名張市議会 2020-09-04
09月04日－03号
令和 ２年第３９４回（ ９月）定例会 令和２年名張市議会第３９４回
定例会会議録 第３号 令和２年９月４日（金曜日）～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程 第３号 令和２年９月４日（金曜日） 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２
一般質問～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員 荊原 広樹 坂本 直司 木平 秀喜 足立 淑絵 阪本 忠幸 山下 登 柏 元三 富田真由美 常俊 朋子 森岡 秀之 幸松孝太郎 森脇 和徳 細矢 一宏 三原 淳子 吉住美智子 永岡 禎 川合 滋 福田
博行～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員 なし
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者 市長 亀井 利克 副市長 森上 浩伸 教育長 西山 嘉一 監査委員 菅生 治郎 総務部長 我山 博章 総務部理事 田中 浩之 統括監 田中 克広
地域環境部長 宮崎 正秀 市民部長 牧田 優
福祉子ども部長 森嶋 和宏 産業部長 杉本 一徳
都市整備部長 谷本 浩司
上下水道部長 山森 幹 教育次長 手島左千夫 市立病院副院長 飯田 玲子
市立病院事務局長 吉岡 昌行
市立病院経営改革担当監 消防長 中野 博明
中西 優輝 環境衛生担当参事 日置 光昭
監査委員事務局長 石橋 勝 会計管理者 北森 洋司 秘書広報室長 内匠
勝也～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 事務局長 黒岩 宏昭 次長 吉岡 恵子 総務係長 川本 千佳 議事係長 岡田 順正～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議 （
議長富田真由美議長席に着く）
○議長（富田真由美） 皆様、おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（富田真由美） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において
木平秀喜議員、
足立淑絵議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（富田真由美） これより昨日に引き続き一般質問を行います。 発言は議長の指名により順次これを許します。
幸松孝太郎議員。 （
議員幸松孝太郎登壇）
◆議員（幸松孝太郎） 皆さんおはようございます。一般質問２日目、最初に質問いたします、会派心風会の幸松孝太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、全世界的な経済がマイナス成長になると見込まれております。世界恐慌以来の景気後退となる可能性が指摘されており、我が国の景気もこの４月から６月期の国内総
生産成長率ＧＤＰは、年率換算で戦後最悪の27.8％減となり、
緊急事態宣言が経済に与えたマイナスが鮮明になっております。 これまで政府は、
緊急経済対策として、第１次補正予算では１兆円、さらに第２次補正予算では２兆円を各自治体に配分して、
感染拡大防止と
社会経済活動との両面を図るため、様々な
資金繰り支援等の取組を強力に推進しております。 名張市におきましても、
地方創生臨時交付金や
緊急包括支援交付金等を活用して、令和３年度に向けてピンチをチャンスと捉え、
新型コロナウイルス感染症に対応した新しいまち名張へ一気に生まれ変わるチャンスが到来したわけでございます。 今回のテーマは、そういった感染防止策を徹底しながら、経済活動を拡大して、持続可能な財政運営をしていくために大きく２項目を通告しておりますので、執行部におかれましては、ご答弁よろしくお願いを申し上げます。 大きな１項目めのテーマでございますが、
新型コロナウイルス感染症対応についてでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大は地方経済を一気に冷え込ませております。帝国データバンクとか東京商工リサーチによりますと、９月１日現在、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業倒産は全国で446件、業種別では飲食店が65件、宿泊業49件。また厚生労働省によりますと、
新型コロナウイルス感染症による解雇や雇い止めが５万326人と発表されております。産業別では、製造業が7,918人、宿泊業が7,140人、飲食業が6,912人、小売業が6,257人となっております。 さらに、三重県の有効求人倍率は1.04倍と７年ぶりの低水準となっており、求職者が増えていても希望した職種では働けない状況が12か月連続で前の月を下回っておる状況でございます。 こういった現状の中で、第１の質問は、地域経済への支援についてでございます。 感染症の影響により、名張市内のあらゆる産業において極めて厳しい状況が懸念されておりますが、市は
市内経済状況をどのように捉えているか、またそれを踏まえて、市内経済の循環についてどのような手だてを講じていくのかお聞きしたいと思います。 また、大きく落ち込んだ売上げを挽回できずに厳しい状況が続いている飲食店やサービス業など、中小企業、小規模企業の
資金繰り支援を強力に実施していく必要があると思われます。 その中で、
セーフティーネット保証の認定実績はどのようになっているか、また今後、市はどのような取組を進めていくのかお聞きしたいと思います。 さらに、今後、この秋から冬にかけ、市内事業所の倒産や失業者等が増加していく対策として、失業された方の雇用について、どのような支援を考えているのかお聞きしたいと思います。 次に、第２の質問でございます。 新しい生活様式への対応についてでございます。 今回の
緊急事態宣言を受け、イベントの中止や長期にわたる外出自粛により、高齢者の日常生活に様々な悪影響を引き起こしております。持病のある方や要介護者はもちろん、自立した生活が可能であった高齢者までもが、これまで利用していた必要なサービスが受けられないとか、また医療難民、買物難民などの事態に直面するケースも聞かれます。 感染拡大を防止するためには、新しい生活様式を実践し、定着していかなければなりません。感染させない、新しい日常に対応した市の支援が求められております。 そこで１点目の質問でございますが、高齢者に求められる支援についてでございます。 感染症対応で一人でも多く命を守るには、
重症化リスクの高いと考えられる高齢者への支援が鍵となります。そこで、生活上でまだまだ介護を必要としない高齢者が地域で利用が困難になっている現状や、利用者からまちの保健室などへ相談を受けている状況から、このコロナ禍における高齢者への影響と課題についてお聞きしたいと思います。 また、こうした事態を回避するために、今後、高齢者に求められる支援はどのような持続的なサービスの提供が必要か、市の考え方をお聞きしたいと思います。 次に、社会とのつながりについてでございます。 長寿医療研究センターによりますと、孤立と閉じ籠もり傾向が重複すると、高齢者の死亡率は２倍強に上がるとのデータが報告されております。その対策としまして、名張市もやっておりますけれども、集いの場などへの参画は、新しい生活様式を守って、地域の高齢者などに正しい知識を分かりやすく丁寧に提供して、積極的な通いの場等の開催や、自宅におきましては、つながりが感じられるような講座の動画、ＤＶＤの配信、
オンラインお茶会など、オンラインによるつながりをつくるなど、社会的につながる支援についてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ２点目でございますが、市民の健康を支え、守る支援についてでございます。 今回のこの
コロナショックにより、家で過ごす時間が増え、外出や活動する機会が減り、動かないことによる高齢者のフレイル、虚弱が心配されております。その対策には、動かない時間を減らし、自宅でもできる運動に取り組み、健康を保つことが重要ですので、市が市民の健康づくりを協力して進めることが求められております。 そこで、今後、市民の健康を支え、守る支援をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響で、生活習慣病特定健診、後期高齢者健診、職場の健診、がん検診の実施に当たりまして、延期や中止となる場合もあったのではないかと想定しますが、現場での感染症対策の状況や今後の具体的な対応についてお聞きしたいと思います。 関連して、この秋から以降、
新型コロナウイルス感染症と
季節型インフルエンザの同時流行した場合でございますが、発熱等の症状を訴える者が大幅に増えることが見込まれておりますが、現場の
かかりつけ医等の医療機関はどう対応していくのか。また、検査、診療体制について市のお考えをお聞きしたいと思います。 ３点目は、名張市
ＰＣＲ検査センターでございます。 ８月20日から31日まで、８件の検査をしているとお聞きしましたが、この検査人数をもっとアップしていくための方法や、判定までの時間短縮など、運営上の課題についてお聞きしたいと思います。 第４の質問でございますが、防災・減災対策でございます。 ９月１日の防災の日には、三重県庁など各地で、
新型コロナウイルス感染を防ぐため例年とは違った方法を取り、図上訓練は３密を避け、本部分散など人数を分けて工夫を凝らした災害対応訓練を実施しました。 そこで１点目の質問でございますが、名張市
地域防災計画、
避難所運営マニュアルの見直しについてでございます。 感染リスクが伴う状況におきまして、現在ある名張市
地域防災計画や
避難所運営マニュアルでは対応することができません。 そこで、感染症対策を盛り込んだ見直しをしていると伺っておりますが、避難の方法、開設の準備や在り方など、どのような内容を見直しているのか、そしてそれをいつ頃市民へ啓発していくのか、またこの防災計画、
運営マニュアルに沿った避難所訓練などを計画していると思いますけれども、そこをお聞きしたいと思います。 ２点目は、水害時の避難対策でございます。 ７月の九州各地を襲った豪雨では、氾濫した川沿いなどにある
市指定避難所が次々に浸水し、住民が身を寄せる施設として機能しない事態が相次ぎ、名張市でも同様に、この
ハザードマップで浸水エリアにある
市指定避難所の配置を見直すことが急務ではないでしょうか。水害時の避難利用等の確保を進めるため、現在の
市指定避難所以外で、浸水しない安全性の高い場所としての公共施設や民間施設など、
避難所スペースの提供に関する協議が
地域づくり組織や民間組織、民間機関などと進んでいるのかお聞きしたいと思います。 大きな２項目めのテーマでございます。 持続可能な財政運営についてでございます。 第１の質問は、令和２年度の収支の見込み、特に市税、国保税、
歳入歳出収支につきまして３つの質問をいたします。 １点目でございますが、市税でございます。 コロナ禍の影響に伴って、収納状況と多くの中小企業等の収入が激減している状況を踏まえて、徴収猶予の申請状況、今年度の市民税、
固定資産税等の市税収納についての見込みをお聞きしたいと思います。 ２点目は国保税について、今年度、値上げして、７月が第１回目の納付となっておるわけですが、収納状況と減免の申請状況についてお聞きしたいと思います。 先々週、今年度第１回の
国保運営協議会が開催されたと聞いておりますが、コロナ禍においての国保税への影響や今年度の収支の見込み、次年度の国保税の値上げについて、委員からの意見はなかったのでしょうか。また、この３項目について、市の今後の方向性、考え方をお聞きしたいと思います。 ３点目は、令和２年度の
歳入歳出収支についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、歳入については税収や
地方交付税等の見込み、歳出につきましては、事業においてイベント等の中止など、今後留意すべき事項として、どのような収支変動要因があるのか、また当初予算時に見込んでいなかった
地方創生臨時交付金などが補正で計上されておりますが、どのような歳入歳出の収支見込みを考えているのかお聞きしたいと思います。 第２の質問は、令和３年度の予算編成についてでございます。 １点目に、
中期財政見通しの考え方をまずお聞きしたいと思います。 ２点目は、この予算編成に
一般財源総額の目標額を明記するなど、斬新な予算編成の基本的な方針や、歳出予算の全般的な事項としては、従来の慣行を打ち破って変革の挑戦をするんやというようなことのキャッチなんかを掲げ、前例踏襲ではなく、全てゼロベースで見直すなど、歳入予算は、都市振興税の終了に伴いまして、新たな自主財源の確保など財源の確保についての考え方をお聞きしたいと思います。 ３点目は、持続可能な財政運営に向けて、行財政改革の取組について、重点項目を提案したいと思います。 一つは事業の在り方、進め方改革についてであります。 基本的に事業はやめる、減らす、変えるの３つの視点に基づいた徹底した業務改革の遂行、前例に捕らわれない聖域なき事務事業の見直しなど、４項目ございますけど、その中の何点かをご説明します。 ＢＰＲといいまして、業務改革の促進、紙をなくした非効率性を踏まえた例外なき
ペーパーレス化などを図っていく。 ２つ目に、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進についてで、行政手続の電子化、
業務プロセスのデジタル化などによる業務の効率化、職員の
ＩＣＴ人材育成など、行政のデジタル化を積極的に推進することを明記していただきたいなと。 ３つ目に、市役所改革、
市民サービス改革でございますが、定型の業務から、今後は
相談支援業務中心に転換すべきではないかと。職員は、付加価値の高い業務への注力をしていただきたい。手続はデジタル化でやると、それから相談は非対面での推進をやると、こういった市役所改革。 ４つ目に働き方改革の実現について。 これは去年から名張市でもやっておりますけれども、テレワークの環境の整備、在宅勤務制度や
フレックスタイム制などの定着など、３項目ほどございます。 ５つ目、最後ですけど、
イノベーションを創出する
組織風土改革についてということで、職員一人一人が圧倒的な自分の意識でもって主体的に行動する組織を作らなければならない。進化するテクノロジーを大胆に取り入れて、果敢にチャレンジする気風を醸成していくと。現場発の
イノベーション促進のための人事評価、人材育成を図っていただきたい。 以上の５つの提案ですけれども、ぜひ令和３年度の
予算編成方針にこういった行財政改革の重点項目を打ち出して、それを令和３年度の予算編成に盛り込んでいただきたいと、こういう思いで提案させていただいてますので、今後、財政運営の実現に向けて、絶え間ない改革をやっていくために、今までよりごろっと変えて名張市を生まれ変わらせていこうやないかと、それが今回の私の提案でございます。 第３の質問ですけど、今後の財政運営について、都市計画税、都市振興税の検証と方向性についてです。 １点目は都市計画税についてでございます。 これは、有効な自主財源確保の方法の一つとして、都市計画税は三重県でも14市の中で９市が導入しており、
病院サービスや
下水道サービスなど、まちづくりといいますか、
都市計画事業のために負担を住民に求めるという目的税でございます。また、名張市のような非線引き自治体でも課税ができるような体制がどんどん出来てきています。 それから、議会や住民に対する使途の明確化が、これは目的税ですから図っていかないといけない。 そして、特別会計の設置もこの目的税だったらできるということで提案しとるわけですけれども、都市計画税について、こういった内容の中でいろいろご検討をされておると思いますけれども、考え方をお聞きしたいと思います。 それから、２点目でございます。 都市振興税の検証と方向性についてでございます。 平成28年４月に創設した固定資産税の独自課税、都市振興税が来年３月に終了いたします。市では、６年目以降に継続するか否かを、改めてその時点で検討する必要があるとお聞きしております。 そこでまず、都市振興税の課税が税負担に見合ったサービスが提供できたのかなど、これまで４年間の検証をお聞きしたいと思います。 そして、来年以降についての都市振興税についてどのように考えているのか、方向性をお聞きしたいと思います。 以上、最初の質問を終わります。
○議長（富田真由美） 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 幸松議員のご質問にお答えいたします。 大きく２項目についてのご質問をいただきました。 １項目めが
新型コロナウイルス感染症の対応についてということでございまして、その１点目は地域経済への支援ということでございます。
新型コロナウイルス感染症の市内経済への影響は個々の事業者で異なっており、特定の業種に絞り込んでの対策だけでは不十分になると考えております。４月20日付で三重県から
緊急事態措置が出されましたが、その時点では飲食業や観光業において影響が深刻化することが想定されました。時を同じくして、
名張商工会議所が実施されました
緊急電話アンケートでも同様の結果が現れておりました。 この状況を踏まえまして、商工会議所がスピード重視で、がんばろう名張の観光・うまいもん
地元応援券事業を実施され、併せて市が
名張観光キャッシュバックキャンペーン、地元産
食材活用支援事業により、飲食、観光、農業対策を講じました。さらに、バス旅行予約のキャンセルが続出したことを受け、特に夏休み中の観光業への影響を小さくするため、今はとことん地元旅と題した
市内宿泊施設や観光施設への支援を行いました。 今議会では、これまで取組で網羅できなかった課題も含めまして、経済の好循環を実現するため、全
世帯型プレミアム付商品券事業実施の補正予算を計上させていただいたところでございます。 以上の事業につきましては、継続中の事業も含め、日々効果の検証に努めておりますが、引き続き何らかの事業展開は必要になることを想定いたしております。情勢が日々大きく変化することを念頭に、詳細な情報収集に当たりながら、必要に応じ的確な事業を立案し、迅速な事業実施に努めることといたしてございます。 次に、
セーフティーネット保証についてです。 この制度は、経営の安定に支障を来し、中小企業、
小規模事業者が市町村の認定を受け、信用保証協会の保証を一般保証とは別枠で受けることができる制度です。本市では、
新型コロナウイルス感染症に係る申請が始まった３月から、直近８月末までの実績といたしましては、517件の認定を行い、うち認定件数の約８割である411件、約72億円の保証が実行されております。県における本市の
保証実行金額割合は3.5％で、
市内事業者数の割合とほぼ同じとなってございます。 業種別では、建設業と卸売小売業が多くなっております。申請件数は５月の213件をピークに減少し、８月の実績は21件となっておりますが、今後も迅速な対応と情報提供を継続してまいります。 次に、倒産や失業対策についてでございますが、事業者の倒産は最悪の事態であり、１件でもあってはならないという気持ちで取り組んでおり、現在、その事案はありません。また、深刻な情報や相談も、市と商工会議所のいずれにも入ってきておりません。10月から庁舎内に事業者のための相談所の開設を予定いたしておりますが、今後も商工会議所との連携に努め、一体となってきめ細やかな対応をいたしてまいります。 また、雇用については、ハローワークが主となりますが、商工会議所、名張市経済好
循環推進協議会、労働局の外郭団体でございます
産業雇用安定センターなどと連携し,市としても引き続き雇用対策に努めてまいります。 今、政府のこの経済対策が効いてきておるなという感じも受けているところでございます。 それから、新しい生活様式への対応についてのお尋ねもございました。 これは、かねてから申し上げているとおり、今が日常やという、そういう思いの中で市民生活と
新型コロナウイルス感染症対策の両立に取り組んでいるところでございます。 部長のほうからご答弁申し上げます。 それから、防災・減災対策についてのお尋ねもございました。 昨日の常俊議員と同趣旨の部分もございまして、一部重なると思いますけれども、今まさに台風シーズンを迎えておるところでございます。準備を早急に着実に進めているところでございます。 これは統括監のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。 それから、大きく２項目めの持続可能な財政運営についてのご質問でございます。 その中で、何点かご提案をいただきました。参考にもさせていただいて、これから取り組んでいくことといたしてございますが、市民部長あるいは総務部長のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。 当方からは以上でございます。
○議長（富田真由美）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 私のほうから、この
新型コロナウイルス感染症対応について、新しい生活様式を継続していく中で、高齢者に求められる支援であったり、市民の健康を支える支援、８月20日からスタートしました
ＰＣＲ検査センターでの状況であったり課題といったご質問をいただきました。 まず、高齢者に求められる支援ということで、やはり外出自粛であったり活動自粛が続く中では、高齢者の方の支援というのは、これまで以上に必要になってこようかと考えております。 そうした中での見守り支援であったり、相談支援につきましては、感染症対策、これを講じた上で、もちろん市の窓口、そしてまちの保健室の職員による訪問、これを継続させていただいておりますし、また民生委員、児童委員の皆さんによる、その地域での見守り、こちらのほうも直接の訪問がかなわない場合もございますけれども、そうした場合には電話による確認等、地域で寄り添いの活動に取り組んでいただいております。 また、それぞれの地域では
有償ボランティアの皆さん、また
配食サービスの皆さん、それぞれボランティアの皆さんが高齢者の支援に関わっていただいております。
緊急事態宣言が発出された際には、そういった活動も自粛となったわけでございますけれども、
配食サービスにつきましては、この市内で８団体、活動いただいておりますけれども、８月の食中毒の防止対策の期間を過ぎまして、また９月から再開をいただいているところがほとんどになってございますし、また
有償ボランティアの生活支援であったり外出支援、こちらのほうも今、生活支援は10団体、10地域、そしてさらにそこに外出支援をしていただいている７地域とも全て活動を再開いただいているという状況になってございます。 また、高齢者の支援の中での
オンラインお茶会といった例もお出しいただきました。そんな中で、私どもホームページのほうで、高齢者の方が体操していただけるような、以前、名賀医師会で作成をいたしましたよくバリ青春体操であったり、名張バリバリ体操、これを動画としてホームページのほうで掲載をさせていただいてもいるところでございます。 続きまして、市民の健康を支える支援ということの中で、特に高齢者の方の健康につきましては、外出自粛等によりまして一番懸念されるのが、フレイルといわれるものでございます。フレイルといいますものは、通常、加齢、年齢を重ねることに伴いまして機能が低下をして健康を崩しやすくなるというものでございます。特に、外出自粛や高齢者サロン等の通いの場の自粛が長期化して、社会参加をする機会が減少することで、よりフレイルであったり、高齢者の方の場合は認知症というのがございますけれども、そういったリスクが高まることにもなってまいります。 こうした対策といたしまして、高齢者サロン、こちらのほうも活動を自粛していただいているところもあるわけですけれども、その再開に向けては、やはり活動をどのようにしていったらいいのかといった地域の不安もあっていただきます。ですので、私ども保健師やまちの保健室の職員が、この
感染拡大防止に配慮した実施方法の説明であったり、サロンの利用者であったり運営スタッフの方に、感染予防に関する健康教育というものを行わせていただいております。また、その実施に当たっては、感染防止対策として、この非接触型の体温計であったり、部屋の換気をするサーキュレーター、これを貸し出していくという体制を整えていきたいというふうに考えておりますし、あと高齢者の方の、先ほど申し上げましたフレイル予防、これにつきまして、後期高齢者の方が健診を受診される際であったり、また民生委員、児童委員の皆さんが高齢者実態調査、これで各家庭を回らせていただく、その際にフレイルチェックができる質問票というのも用いまして、その状態を把握させていただいて、その方の状態に応じた相談支援であったり、見守り支援というのを今後させていただきたいなというふうに思っております。 次に、この間、健診に関して、延期や中止、こういったことがなかったかといったご質問でございます。 この健診につきまして、後期高齢者健診や特定健診につきましては、例年どおり７月から11月までの期間で実施をさせていただいておりますけれども、がん検診、これにつきましては予約をいただく期間がちょうど
緊急事態宣言の期間と重なりましたもので、例年より１か月遅れの７月から実施をさせていただいております。健診につきましては、特にこれも感染防止対策といたしまして、発熱や風邪等の症状が見られる方には自粛をお願いしております。健診の会場では、マスクの着用であったり、アルコールの手指消毒など、飛沫感染、接触感染の防止に努めているところでございます。また、市役所であったり各地域の市民センターで実施する集団健診、これにおきましては、集団健診ということでもございます。ソーシャルディスタンスが確保できるような会場設定をさせていただいて、健診車の中では密にならないよう、少人数での対応、健診器具の消毒等、感染防止対策を行いながら実施をさせていただいているところでございます。 続きまして、この秋以降、懸念されるインフルエンザの流行期を踏まえた診療体制をどのようにしていくのかといったご質問をいただきました。 ＷＨＯ世界保健機関にも、この８月の中旬ですけれども、インフルエンザの予防接種を推奨する、その予防接種についても、高齢者や持病がある方への接種を最優先として、医療従事者や妊婦、子供を優先する方針が示されております。そのことによって医療現場の混乱を避けるための対策を講じていくということになってございまして、私ども名張市におきましても、まずはこの予防の対策が重要であるというふうに認識をしております。 この９月の本議会で補正予算に計上をさせていただきました乳幼児のインフルエンザの予防接種の無償化、また高齢者の方につきましては、これは継続になりますけれども、2,000円の自己負担金をいただきますけれども、それ以外の部分を市が負担するといったこの事業を継続させていただくことで、このインフルエンザの流行期の患者の発生の抑制に努めていきたいというふうに思っているところでございます。 同時発生したときの医療体制ということにつきましては、昨日もお答えさせていただいたところですけれども、国の方針を受けた県の考えというのが示されますので、私どもとしては実施をするに当たっては、やはり医師会との協力というのも必要になってまいりますので、そういった関係機関等と連携しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 実際、この８月20日から
ＰＣＲ検査センターも運用させていただいているところでございますけれども、先ほどもう少し件数をこなせないか等々のご質問もありましたけれども、今、月曜日と木曜日、午後１時半から２時半の１時間の中で、１検体10分程度の想定で５件を想定しているわけですけれども、実際に運用していく中で、それがもう少し数的に可能になれば、またこれも医師会との協議を進めたいなというふうに思っています。 現在のところ、昨日申し上げました８月の４日間で８件という中では、十分こなせているのかなというふうに感じているところでございます。 私のほうからは以上です。
○議長（富田真由美） 統括監。
◎統括監（田中克広） それでは、続きまして、同じく
新型コロナウイルスの感染症対応ということで、防災・減災対策ということで、
地域防災計画や
避難所運営マニュアルの見直し、それと浸水のおそれがある避難所等の対応についてお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、コロナ禍における災害発生時の対応につきましては、これまでの対応に含めて感染症対策というのを併せて取り組んでいく必要があるということで、この対策としましては、これまでの対策に加えまして、限られたスペースに多くの人が集まってしまう避難所を避けるような形で、３密の防止というのを進めていく、それとソーシャルディスタンスを確保するということで、避難所のほうが今まで収容できていた人数のほうがかなり減ってしまうということが想定されますので、避難所の増設等の検討、そしてまた発熱、その他体調不良の方がお見えになった場合には、そういった方をどういった形で避難所のほうで対応していくかというようなことが主なものかと考えております。 先ほどご質問いただきました
地域防災計画、それと避難所マニュアルのほうの見直しについてでございますが、
地域防災計画のほうにつきましては、現在、改訂作業を進めさせていただいておりまして、感染症全般で今まで書いておりました部分に、今回の
新型コロナウイルス感染症関係の対応の特徴的な部分を加えさせていただきながら改訂のほうをさせていただければと考えております。 それと、
避難所運営マニュアルにつきましては、今回、感染症対応の
避難所運営マニュアルとして策定をさせていただきまして、そちらのほうは間もなく完成をさせていただく予定でございます。完成後は地域のほうに随時周知のほうの実施もしていきたいと考えております。こちらのほうの記載内容でございますが、先ほどの感染症対応の中でもお話しさせていただきましたように、３密の防止やソーシャルディスタンスの確保というようなこと、そして受付時に健康チェックを行いスクリーニングを行うこと、またこれにより何らかの感染症の疑いのある方とそうでない方を分けて、別々の場所に避難いただくようなことにより感染防止をするといった内容を記載させていただいております。 今年度の訓練等についてということで、感染症対策に基づいた訓練の実施につきましてですが、今年度はやはり多く集まってしまいますと感染のおそれというのが拡大する可能性もございますので、完成しましたマニュアル等の周知にて対応させていただくとともに、先月お認めいただきました予算のほうで調達を進めております資機材等がそろった段階では、その資機材の取扱方であったりというのを避難所派遣職員を含め研修できればと考えております。次年度以降も引き続き、また総合防災訓練の事前説明会などを通じて、そういったところの研修の機会も取っていければと考えております。 もう一点、浸水箇所にある指定避難所についてのお尋ねもいただいております。 こちらにつきましては、避難者数が恐らく最大でなってくるであろうという名張地区周辺で名張川が氾濫した場合についてでございますが、市民センターをはじめとします指定避難所につきましては、浸水のおそれがあるということで
ハザードマップのほうには載っております。これまで、名張川沿いの住民の方の避難者収容者数を確保する検討をしてまいりましたが、現在、浸水のない場所への指定避難所の設置であったり、既に指定避難所に指定しております小・中学校の教室の開放等の検討も進めさせていただきまして、収容者数の確保に向けて進めてまいりたいと考えております。 このほか、民間企業等の借用につきましてもお話を頂戴しておりますが、こちらは昨日もお答えしましたように、県のほうが災害応援協定として締結しております三重県旅館ホテル生活衛生同業組合への協力を要請するなどで対応してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（富田真由美） 市民部長。
◎市民部長（牧田優） それでは、私のほうから、大きな２番の持続可能な財政運営についての中で、令和２年度の市税、国民健康保険税に係ります部分につきましてご答弁申し上げます。 令和２年度の市税収納状況につきましては、７月末現在の収納率で見ますと、現年の課税分で0.19ポイント、滞納繰越分で0.09ポイント、それぞれ前年同月比で低下しております。同じく７月末現在の調定額収納状況で見ますと、現年、滞納繰越分を合わせまして、調定額では約5,500万円、収納額では約3,400万円、前年同月比で少ない状況となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市税の徴収猶予につきましては、７月末現在の集計で、個人、法人市民税や固定資産税など99件の申請をいただいております。市民税の現況につきまして、本年７月末現在の調定額についてご報告を申し上げますと、個人市民税、たばこ税、軽自動車税ともほぼ例年並みとなっておりますが、法人市民税につきましては、対前年比で７割を切っており、今後は
新型コロナウイルスの影響を受けた決算を反映した申告及び申告延期の件数の増加が予測され、令和２年度の市民税の調定額は厳しい状況となることが予想されます。また、７月末現在の市民税全体の現年課税分収納率は、前年同月比で見て1.14ポイント低下しており、今後の収納につきましても予断を許さない状況が続くものと予想されます。 なお、固定資産税につきましては、７月末現在の収納状況では、
新型コロナウイルス感染症の影響は顕著には現われておりませんが、こちらにつきましても、８月以降、数値にその影響が現れてくる可能性もあり、引き続き注視してまいりたいと考えております。 続きまして、国民健康保険税の収納状況につきましては、前年７月末現在の収納率と本年７月末現在の収納率を比較いたしますと、前年の現年課税分収納率10.70％に対しまして、本年は11.18％で、0.48ポイント上回っており、前年の滞納繰越分収納率10.11％に対して本年は10.49％で、0.38ポイント上回っておるという状況でございます。 国保税減免の申請状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少に係る国保税の納付が困難になった世帯に対し、国保税の減免を実施しておりますが、８月27日現在で申請受付件数は46件、承認件数は36件、減免税額は665万円となっております。なお、この減免税額は全額国から補填されることになっております。 続きまして、本年度第１回目の名張市国民健康保険運営協議会での意見につきましては、まず本年度国保税の収支見込みについての質問のほか、
新型コロナウイルス感染症の影響により高齢者等が受診を控えることを懸念するご意見や、国保財政に対する国の負担率の引上げを求めるご意見などがありました。 また、コロナ禍における国保税の影響や本年度収支見込み、来年度の値上げの３点についての本市の考え方につきましてお答えいたします。 １点目のコロナ禍における国保税の影響につきましては、先ほど申し上げましたように、本年７月末の収入状況からは現時点では顕著な影響は見られませんが、今後その可能性もあり、推移を注視してまいりたいと考えております。 ２点目の本年度収支見込みについても同様でございますが、
新型コロナウイルス感染症の減免による国保税減少分については国からの全額支援がありますので、最終的にはある程度は影響を緩和できるのではないかと考えております。 最後に、３点目の来年度の値上げにつきましては、本年度は
新型コロナウイルスの影響を鑑み、１年限りの特例として税率上昇を抑えておりますが、来年度は本来の条例改正後税率に戻りますので、本年度から見れば上昇することになります。ただし、来年度に向けて国が算出する医療費の計数に基づく国保事業費納付金は、本年12月に仮算定額が通知され、来年１月末か２月初めに本算定額が通知される予定になっておりますが、この国保事業費納付金の額を確認した上で、来年度の税率を算定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（富田真由美） 総務部長。
◎総務部長（我山博章） 私からは、持続可能な財政運営に関しまして、大きく３つのご質問をいただきましたので、それについてお答えを申し上げます。 １つ目として、本年度、令和２年度の収支見込みでございますが、歳入のうち法人市民税の７月末現在の収納累計額、これが１億9,000万円ということで、昨年度の同月比で65％程度にとどまっているという状況でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います経済活動への影響というのはまだまだ不透明でございますことから、特に一番反映されるであろう法人市民税の収納状況というのをこれからも注視をしてまいりたいと考えているところでございます。 一方で、国の制度としまして、それでは歳入をどう確保していくのかということでございますけれども、国の制度といたしまして、市民税の法人税割あるいは利子割交付金、法人事業税交付金、そういったものが私どもの交付税算定に係る基準財政収入額の収入見込額を下回ると見込まれる場合につきましては、減収補填債というのを発行できるということになっておりますので、そういったもので手当てをするということになります。 一方で、先ほど市民部長のほうからもご答弁申し上げました税の徴収猶予の場合、私どもとしましては、そういったことでの減収については猶予特例債というのを発行させていただいて、この
新型コロナウイルス感染症に係る景気の減退であったり、あるいは市民の皆様の事情で収入できない分については、そういった制度を活用していきたいというふうに考えているところでございます。 なおでございますけども、このうち猶予債というのは猶予するということですので、また収入するわけでございますけれども、減収補填債につきましては、元利償還金の75％が以降、基準財政需要額に算定をされて、地方交付税で措置をされるという起債ということになっております。 一方で、歳出の影響でございますけども、歳出につきましては、具体的には名張花火大会であったり、あるいは国体リハーサル大会といったイベントがそれぞれ中止ということになっておりまして、こういった、この２つの分につきましては、今回の補正で減額等の措置をさせていただいております。以降、適宜でございますけども、補正予算で歳出の事情、イベント等の事情については補正予算のほうで対応してまいりたいと考えているところでございます。 一方で、
新型コロナウイルス感染症に関わります様々な対応につきましては、できる限り
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であったり、あるいは
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、そういった国や県の支援制度というのを最大限活用させていただいて、国が提唱しております感染拡大から強靱な経済構造までという、それぞれのステージにおいて必要な経費を見込むということで、感染拡大の影響を受けておられます市民生活、あるいは地域経済の支援といったことに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ２つ目の令和３年度の予算編成の中で、中期財政計画についてお尋ねをいただきました。 中期財政計画、
中期財政見通しにつきましては、現在検討、作成中ということでございますので、もうしばらくご説明までお時間をいただきたいと考えているところでございます。 次に、令和３年度の予算編成の基本的な方針ということでございますけども、本市の財政状況につきましては、歳出に占めます義務的経費の割合が高い、また高齢化の進行に伴う社会保障関係経費であったり、あるいは老朽化した公共施設の維持更新経費が増加してくる、あるいは
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が今後出てくるということで、予断を許さない状況であるというふうに認識をしているところでございます。 そうした状況を十分に考慮した上で、令和３年度の予算編成に当たりましては、既存事業の意義や役割といったものを改めて検証させていただいて、総合計画に掲げる重点戦略を柱として、市に必要な事業を厳選して予算を配分していくといっためり張りのある予算編成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、引き続きではございますけども、情報収集を行い、有利な財源を確保する、あるいは行財政改革を推進するといったことに取り組み、構造的な財源不足体質から脱却をして、持続可能な財政基盤を確立してまいりたいと考えているところでございます。 なお、事業構築に当たりまして、一般財源の目標を明らかにして、それぞれの部局に示してはどうかというご提案でございます。 本市では、これまでから一般財源を含めた歳入の範囲の中で年間予算を編成すると、そういった方針で当初予算編成に臨んでいるところでございますので、引き続きこの方針については堅持してまいりたいと思います。 特に、歳出面におきましては、予算編成で行政評価の結果であったり、あるいはこれから行います重点事業の市長ヒアリングの結果を踏まえて、行政評価委員会による事務事業の見直しを予算編成に反映するということ、あるいは行政評価の見直し項目にとどまらずに、ほかの既存事業につきましても、その成果であったり進捗状況であったり、それが本当に今の市民ニーズの変化にきちんと沿っているのかどうかというあたりを見極めて、前例踏襲であったり現状維持といった発想を排除して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 一方で、歳入につきましてなんですけども、先ほど
一般財源総額を抑えるということを申し上げたんですが、では私どもの今の財政が厳しくなっている大きな原因の一つに公債費の占める割合が高いということがあります。これにつきましては、市債を発行しない、将来に向けて公債費負担を軽減するという考えに立ち、新たな施設整備を抑制していくであったり、あるいは施設の更新につきましても、更新期間の延伸であったり、事業費の低減、平準化、あるいは市債、起債以外の財源確保によって市債残高の縮減を図ってまいりたいと考えているところでございます。ですので、一般財源も抑える、あるいは起債も極力減らしていくということで臨ませていただきたいというふうに思っております。 また、税収及び税外収入についてでございますけども、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響というのがまだ不透明な状況でございます。ですので、そういった状況の中ではございますけども、財政運営の基礎となる税収につきましては、引き続き収納率の向上に取り組みますとともに、税外収入として、ふるさと納税による寄附の増額、あるいは企業版ふるさと納税、あるいはばりっ子すくすく募金をはじめとしたガバメントクラウドファンディング、そういった様々な手法によって自主財源を確保していくということで臨んでまいりたいというふうに考えております。 令和３年度の当初予算編成に向けて、５つの重点項目ということで、行政改革についてのご提言をいただきました。 それについてでございますけども、まずＢＰＲという考え方でございます。 これは、今までやっていた手法というのを一から見直すということなんだろうというふうに考えておるんですけども、このあたりにつきまして私どもも、これに係るマンパワーというのは当然出てくるかと思いますので、そのあたりも見極めながら、将来的にそういうことには取り組まなければならないという、当然認識は持っておりますので、そういった概念も持ちながら進めてまいりたいというふうに考えておりますのと、
ペーパーレス化についてのお話もいただきました。
ペーパーレス化につきましては、私どもは今、庁議であったり庁内会議の部分では
ペーパーレス化ということで臨んでおりますけども、今、決裁もペーパーレスでやっていっているところでありますけど、ただそれが徹底できてない部分もございます。ですので、本年度もそうなんですけども、総務として、うちの職員に対しまして決裁の在り方であったり、あるいはメールであったり、そういったことをきちんと使った上で、紙を使うということを抑制していくということ、そういったご理解を図っていこうということで取り組んでいるところでございます。 デジタルトランスフォーメーションにつきましてもお話をいただきました。 これは、デジタル技術を用いて世の中を変えていく、よりよい社会を作っていくという発想ということなんだと思います。 この部分につきましても、もう既に法制化もされているということでもありますし、地方自治体は今のところ努力義務ということにはなっているわけでございますけども、そういったものを当然法律で定めて、国としてもその方向に進むということは示されておりますので、私どももそういった姿勢で臨ませていただきたいというふうに考えております。 市役所改革ということで、特にＩＣＴを活用することによって定例的な仕事はそういったところ、人工知能であるＡＩであったり、あるいは定型業務を自動化するＲＰＡというふうな技術を使って、定型的な業務はそちらに任せて、職員はより市民と対峙するような、相談をするような業務に注力すべきであるという考え方というのが、これに当たってくるのかなというふうに思います。 私ども職員をこれからどんどん増やせる時代ではございません。一方で、市民の方々へのサービスというのは、これから年齢構成が上がってくるということからしますと、多種多様になってくる。そうすると、少ない人数でどうやって市役所のサービスを維持していく、あるいは向上させていくのかということについては、今ここで出てきているようなＡＩであったりＲＰＡであったり、そういった技術を使いながら、職員が少なくてもサービスは落ちない、ですので市役所として全体として生み出す価値は上げていくというふうな考え方に立たなければ行政サービスが維持できないということになりますので、そういった形で取り組んでいきたいというふうに考えております。 働き方改革でございます。 これにつきましても、従前から変形労働時間であったりということで運用していた部分があるんですが、このたびの
新型コロナウイルスの感染ということもございまして、実は私どもも在宅勤務ということを、試行的にですけども、本当に僅かな人数ですけども、やりました。これは、市役所が本当に機能しなくなったときにどうなるのかということを想定したときには、やはりそういったことをきちんとやっておくべきということでありますし、今のところ環境の問題もあってごく僅かであったんですけども、これはこの９月補正の中で、在宅勤務ができるような環境を整えさせていただくということの中で取り組んでいきたいというふうに思っております。
イノベーションを創出する組織、風土改革でございます。 これも、どういう職員を育てていくのかということで、人材育成方針というのを持っています。そこで一番大切なのは、自分で考えて、自分で責任を持って行動できる職員、知恵を出せる職員、そういった職員を育めるような職場環境を作っていくというのが大事なんだろうと思います。知恵を出していったり、いろんなことにチャレンジするということは、失敗もするわけですけども、そのチャレンジをするということが価値であるというふうなことをきちんと評価できるような職場であるべきというふうに考えておりまして、今、人事評価の中でチャレンジという項目も入れさせていただいて、若い職員にはできるだけふだん思っていること、こうしたらいいというふうな提案を求めているところでございますので、このあたりについては、引き続きそういった取組をさせていただきたいと思います。 大きく３つ目でございますが、今後の財政運営、これまで４年間の都市振興税の検証といったことも含めてお話をいただきました。 本市では、平成14年以降、様々な財源確保であったり、歳出削減に取り組むということであったり、あるいは財政調整基金の取崩し、他会計、特定目的基金からの借入れ、様々な財源補填措置を行ってきたところであるんですけども、そういったことが立ち行かなくなったということで、都市振興税を導入させていただいたという経緯がございます。立ち行かなくなったといいますか、今までの行政サービスを維持した上で、さらに名張の基礎を作っていくということで導入をさせていただきました。 この導入の考え方としましては、経済状況であったり、あるいは国の地方財政措置に左右されることのない安定した財源で、特定の目的であったり、あるいは特定の受益に課税する都市計画税のようなものではなくて、一般の経費に充てられる普通税として都市振興税を導入して、今市民の皆様にご負担をお願いしているところでございます。 そこで、都市振興税の効果、これまでどういうことであったのかということでございますが、行政サービスを維持した上で、枯渇状態にありました財政調整基金の積立て、僅かではありますけどもさせていただけたということであったり、あるいは市立病院の経営というのを継続させていただいて、また24時間365日の小児の医療救急が継続できているといったこと、さらには緊急避難的に行いました他会計や特定目的基金からの借入れというものの返済をさせていただけているというふうな、そういったことが大きな効果ということでございます。 都市振興税、来年３月末の期限終了後の対応についてもお尋ねをいただいたわけでございますけども、これにつきましては今現在、先ほど申し上げましたように、中期財政計画というのを策定中でございます。その計画を作って、またご説明なりをさせていただくという機会を持たせていただきたいと思いますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（富田真由美）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） いろいろな回答をしていただきました。あと少ない時間でございますけれども質問をさせていただきます。 まず、地域経済の支援ということで、本当に市長のほうからも昨日、失業者という話も出まして、先ほど失業者、雇用者、これに関しては本当にこれから出てくると思うので、注視しながら支援のほうをしていただきたいなと思うわけですけど、その中で、前回６月の補正でも、９月１日からマイナポイントで、キャッシュレスの話もさせてもらったんですけど、市内事業者のキャッシュレス決済導入とか、それから名張市の経済好
循環推進協議会でセミナーもやっていただいたりしてますので、その辺のところをちょっと、先ほどの壇上の質問から、ないようなところがあればお願いをしたいなと。 今、中小企業、小規模企業に求められる人材は、副業の人材活用の支援と言われています。こういった観点からもお答えをいただきたいなと。
○議長（富田真由美） 産業部長。
◎産業部長（杉本一徳） それでは、まず市内事業者のキャッシュレス決済導入についての状況です。 市内事業者へのキャッシュレス決済導入支援につきましては、キャッシュレス決済を普及するために３回セミナーを実施しております。これからの計画もございます。 １回目ですけれども、これはもう昨年から始めておりまして、昨年６月10日にまずキャッシュレス決済セミナーということで、これは一般のユーザーの方も含めまして、このときは79名お集まりいただいたということです。 ２回目は、今年の７月27日、マイナポイントの関係もございます。そのときに開催しましたキャッシュレス決済セミナー、こちらにつきましては19の事業所から21名が参加されました。これにつきましては、かなり具体的なことになってきてます。 そして、本年の10月13日、３回目となりますＱＲコードの決済セミナーの開催を予定しているということです。 それからもう一つ、県のほうと連携をさせていただくということで、働きかけを行ってまして、これは地域一帯でキャッシュレスに取り組んでいく、決済導入をしていくということで、赤目四十八滝門前かいわい、赤目四十八滝のお土産屋さんとか、あの並びですけれども、あちらをモデル地区にしていただいて実施していくということで、その取組も進めているというところです。 次に、名張市経済好
循環推進協議会の取組の状況ということで、まず雇用調整助成金ですとか休業保証対応を主としました社会保険労務士による個別相談の実施、それからテイクアウトが可能な飲食店の情報等を掲載した事業者応援ホームページの立ち上げは、これは経済好
循環推進協議会がお手伝いさせていただいた事業になります。 それから、事業承継、農業経営の引継ぎに関するセミナーの開催、それから事業所本、とこしえの発行、こちらは事業承継を目指した取組になります。 それから、今後の計画といたしましては、事業承継セミナー、名張承継塾、農業経営者向けの事業承継個別相談会の開催、それから売れるお店作りや食品事業者等の衛生管理の手法であるＨＡＣＣＰ、こちらのセミナー、ウェブ版の合同就職セミナー等の開催があります。ほかにもたくさん実施しているわけですけれども、この程度にとどめさせていただきます。 それから、副業人材の活用ということで、こちらにつきましても、名張市の経済好
循環推進協議会が既に取り組んでおります。様々な働き方を提案しているということなんですけれども、これにつきましては、普通、国内的には実施するというのはいかがなものかということも含めて、かなり積極的な企画をしていただいているところです。売れるハンドメード商品の作り方セミナー、執筆活動を行うウェブライターの養成を目指したライティング講座、それから在宅ワークのためのカメラ講座、副業として、もしくは育児中の方でも仕事ができるような内容、それから東京の仕事でも名張でできるような内容、そういったことに焦点を当てて事業を実施していただいております。 このような人材活用につきましては、これは会社のほうも意識を持ってもらう必要があります。そんなこともございますので、こういう事業をやりながら、事業所の方にもこういう人材を活用してもらえるような取組、これがこれから必要になってくると考えて取り組んでいるところです。 以上です。
○議長（富田真由美）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） ありがとうございました。 今回、経済活動、本当にしっかりお話をいただこうということで、時間もちょっとオーバーしましたけども質問させていただきました。 今、お話のような形で、名張市内の事業者をしっかり守っていって、これから雇用、失業者に関して対応していくということでよろしくお願いしたいなと思います。 それから次に、高齢者に求められる支援ということで、市民の健康も含めまして、先ほどもご答弁いただいたわけですけども、本当に今、外出自粛で、高齢者を含めて住民の方で困っている方を何とかしていただくという支援をしているわけですけど、これから
有償ボランティアも８地域だけですから、10地域の中で頑張っていただきたいなということでおるわけですけども、これから、先ほどフレイルの話も出してもらいましたけども、心のケアもフレイルの中でやっていってほしいなと思ってますので、引き続きのご支援をよろしくお願いしたいなというふうに思います。 それから、あと防災・減災の対策につきましてはいろいろお話をいただきました。 今回、名張市の
地域防災計画も今見直しをしていただいて、
避難所運営マニュアルも今ほぼ出来つつあるということですから、あとはこれをいかに名張市の総合防災訓練に何とかしてもらう、地域にしてもらう、市民の方に感染症の予防をやってもらうということが大事だと思いますので、名張市の総合防災訓練が中止やという話もちょっと聞いたものですから、基本的には今までのものはやるよと、大規模からちょっと小さくしてやっていくんやという形で、それは先ほど聞いたと思うんですけど、総合防災訓練に関してもうちょっと詳しくはいただけますか。
○議長（富田真由美） 統括監。
◎統括監（田中克広） 総合防災訓練についてのお尋ねをいただきました。 例年11月に実施のほうをさせていただいてございます。こちらのほうの防災訓練につきまして、先ほど議員のほうからもご紹介がありましたように、県のほうでも９月１日に開催された中では、例年一堂に会しての図上訓練を実施しておるところ、分散型ということで、テレビ会議を利用した図上訓練を実施したということでお聞きをしております。 本市のほうにおきましても、図上訓練におきましては大変密な状況で訓練を実施することになりますことから、本年度については図上訓練はちょっと見送りのほうをさせていただく予定で現在進めております。 しかし、地域のほうでは、感染対策を十分とっていただいた中で、安否確認訓練、それとまたそれぞれの地域本部のほうの運営であったりというところの訓練は実施していただく予定で現在のところ進めさせていただいております。 さきにも申しましたように、これとは別に感染症のマニュアルが出来ました段階で、そちらのほうの説明、周知であったりというところと、それと資機材のほうを調達できていく中で、そちらのほうの取扱いについての研修等も今後計画のほうを進めさせていただければと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（富田真由美）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 本当にこういった
地域防災計画、
避難所運営マニュアルが一応出来て、実際に訓練をやるということをぜひやっていただいて、あまり中止とか縮小というばかりじゃなくて、しっかり感染対策をしながら名張市の総合防災訓練をやっていただきたいなというふうに思ってますので、ぜひ三重県のレベルも見ていただきながらやっていただきたいなというふうに思います。 それから、あと大きな２項目めの財政運営についてでございますけど、これもあと時間が５分しかないんで、たっぷり質問しようと思ったんですけど残念ながら出来ないので、また次の機会にしたいんですけど、一、二点だけちょっと確認したいんですけど、これは昨日市長のほうから都市計画税の話が出ました。私も都市計画税の話を今日ちょっとさせていただいたわけですけど、今までの都市振興税から目的税である都市計画税というのは、やっぱり必要なんではないかと。これから病院のサービス、それから下水道のサービス、これ下水道って本当にたくさんのお金がこれからかかるということであって、その辺の都市計画税に関しては市長はどう考えてるのか聞いておきたいなと思うので、よろしくお願いします。
○議長（富田真由美） 市長。
◎市長（亀井利克） 都市計画税を導入にするについて、事務的ないろんな制約があったわけです。ですから、時間的なそういうこともありますから、それと広く活用できる、その税としていったらどうかということの中で、都市振興税のお認めをいただいたところでございます。 今後、その都市計画税等も含めまして、勉強してまいらなければならないというふうには思っています。
○議長（富田真由美）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 勉強していかなきゃならないということをお聞きしましたので、私ども議員のほうとしても、今後勉強会もやっていくような形になろうかと思いますので、その節はよろしくお願いしたいなということで。 いずれにしても、持続可能な財政運営は、この独自の財源確保がポイントになってきますので、先ほどいろいろ
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本年度の状況、それから来年度の予算編成をお聞きしたわけですけど、本当にいろいろ総務部長のほうに言っていただいて、予算編成の中でほんまに行政改革の中を、今までの令和２年度なんかで見てみますと、先ほど年間の予算という話が出てましたけど、もうちょっとしっかりと予算編成の中に盛り込んでもらいたいなというように思います。この予算編成を見てますと、そういうような形は出てませんから、例年でいくと10月の中旬には令和３年度の予算編成を各部にせないかんということになりますから、
中期財政見通しも含めて、まさにこの一月間で見通しも加味してやっていかなきゃならないということになりますから、その中には都市振興税のこともしっかりとなるということになりますので、今日私は、こういう一つの視点で今後考えていかねばならない、勉強していかねばならないという質問でやったつもりなので、今後私としてはやっていきたいなと思ってます。 今日は市税とか国保税の話もさせていただきました。市税に関しても、これから猶予がなかなかできないなというようなことも、法人の市民税なんかでも聞かせてもらってますので、本当にこれから注視して、この名張市の状況を見ていかなきゃならないなと思ってます。 あと、最後ちょっと国保税に関しての質問ですけれども、私としては、この
新型コロナウイルス感染症がこれからずっと続いていくということを想定しているわけですから、共生していくという意味合いで、国保税が来年４月にまた上がるという状況をできるだけ避けたいなということで先ほどお聞きしたら、一応12月に国の通達があって、３月には決めるということでございますので、その時点で決まるとは思いますけれども、私の気持ちとしては、国保税を何とかちょっと一、二年延期できんかなというふうに思っているわけですけど、それに関して、最後お聞きします。
○議長（富田真由美） 市民部長。
◎市民部長（牧田優） 先ほどのご答弁でも申し上げましたが、国保事業費納付金、来年度納める額は幾らかという仮算定額が出ますのが本年の12月ということで、一旦はその数字を見た上で税率を計算するというプロセスを踏まないと、現在のところ何とも言えません。 そしてまた、
新型コロナウイルスの感染症の影響も現在のところ把握できませんので、そのあたりは考慮して考えていきたいと考えております。
○議長（富田真由美） 足立議員の一般質問は午前11時30分からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午前11時21分）
○議長（富田真由美） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午前11時30分）
足立淑絵議員。 （議員足立淑絵登壇）
◆議員（足立淑絵） 第394回定例会、一般質問２日目の２番手で質問させていただきます。市民の皆様の笑顔と幸せのために喜んで働く会派喜働の足立淑絵です。 令和２年、2020年の今年は、本来であれば東京オリンピックが開催される華やかな年のはずでした。しかし、新年が明けた頃から
新型コロナウイルス情報がメディアで頻繁に報道されるようになり、マスク、消毒液、そしてなぜかトイレットペーパーやティッシュペーパーなども手に入りにくくなり、市民の方をはじめ多くの方がウイルス感染から身を守るための物資の調達に非常に困った時期がありました。それからしばらくして、災害対策本部も立ち上がることとなりましたが、行政に求められるものや困り事の声が本当にたくさんあったように感じております。 そのような未曽有のコロナ禍の７月、長期にわたり梅雨前線が本州付近に停滞し、東北地方から西日本にかけて広い範囲で記録的な大雨や日照不足となりました。７月３日から８日にかけては、九州地方で多数の線状降水帯が発生し、球磨川が氾濫、多くの民家が被害を受けました。三重県に住む私の知人の実家も浸水し、被害を受けました。有志の方々で物資を集めてトラックをチャーターして、幾度となく支援物資を送っていましたが、送るたびに変わる現地の要請に応えるのに本当に苦労されていました。所属するほかのいろんな団体でも物資を送る手配をしていたものの、受け取り先の状況により送ることができず、手元に残った支援物資もあったと聞いております。いかにスピーディーに必要なものを届けることが大切で難しいかを感じさせられた事例となりました。 それでは、１項目めに入ります。 防災及び受援計画について。 災害ボランティアセンターとの協力体制についてお尋ねをいたします。 令和元年12月１日、名張市と名張市社会福祉協議会との間で、名張市災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定書が締結されました。平成28年の頃より、社会福祉協議会が中心となり、平常時体制マニュアル、近隣市町及び他市町での大規模災害版マニュアルのたたき台が作成され、その後、平成30年には名張市内での大規模災害版も作られる流れをくみながら、紆余曲折がありながらの協定の締結に至ったと聞いております。関係各位の皆様のご尽力に感謝をいたします。 協定書には、センターの設置及び運営に関して相互に連携し、協力するものとするとうたわれております。具体的にどのように連携、協力していくご予定でしょうか。 また、災害ボランティアセンター運営委員会への参画依頼団体はどこになり、どのような依頼内容をされていますか、お尋ねをいたします。 次に、災害協定を結んでいる企業との協力体制について。 今年も災害の多い年で、熊本の豪雨災害をはじめ災害級の被害をもたらしている
新型コロナウイルス感染症被害からも、物資を確保する必要性と大変さを自分自身、身をもって感じました。 名張市が提携している災害協定相手は、三重県はもちろん、奈良県香芝市、和歌山県橋本市、岐阜県関市などの公をはじめ、農業協同組合、上野卸商業団地連合会、さらには民間団体、民間企業にも及びます。その中で、物資の確保、供給の協力、相互援助を目的とした協定も多くあると思います。その中で、企業などの協力体制はどのように図っていかれるでしょうか、お答えをお願いいたします。 続きまして、２項目め、多文化共生センターについて。 名張市では、2014年から５年間で市内に居住する外国人が2.4倍に増え、現在は1,000人余りの方がいらっしゃいます。そのような現状を踏まえ、今年の２月19日に多文化共生センターが開設をされました。当日のオープニングセレモニーでは、中学生や高校生の多文化共生に関する発表や外国の食文化交流もあり、異国情緒を感じることができました。 さて、こちらの写真は、数年前の街道市のものです。名張に住む外国籍の方を中心として、それぞれの国の料理自慢をしてくださいました。このときは、多文化共生センターがなかった頃でしたので、人権センターが主催をし、名張市在住の留学生の方々とのつながりで、三重大学の留学生の子供たちも津市から訪れてくれ、大変にぎわったブースとなりました。 本来であれば、今年も街道市で多文化共生センターが主催となりお国自慢ブースを出展していただく予定だったそうですが、残念ながら
新型コロナウイルス感染症の影響で街道市自体が中止となり、お国自慢も開催できなくなりました。市内のイベントや研修会は相次いで中止となっておりますが、生活に密着した日本語教室などは、３密を避けながら開催していると聞いております。 そこでお尋ねいたします。多文化共生センターの実績と今後の展開及び今後の外国籍人口の想定をお聞かせください。 次に、在住外国籍の方の災害時避難について。 近年では、突破的豪雨、超大型台風の襲来、頻発する各地の地震など、災害という言葉を聞かない年はないほど身近になってきました。東南海地震も30年以内に起こると予想される中で、同じ地域に住む住民が力と知恵と心を合わせて災害に立ち向かうことが必要となります。 その際、問題となるのが言葉の壁だと考えます。何もない平時のときであれば、時間をかけて丁寧に説明し、理解を求めることもできますが、災害の下では、命の危険が迫った状況では、なかなか平時のときのような対応も難しいと想像します。 そこで質問をいたします。 市内に住む1,000人余りの外国籍の方の災害対応はどのようにされるご予定でしょうか。 次に、３項目め、給食食材の発注の仕方についてお尋ねをいたします。 現在の状況と課題、今後の取組についてお尋ねをいたします。 今年の話題は
新型コロナウイルスが上位を占め、生活様式も変わるほど、あらゆる分野で、現場で、影響を及ぼしていると感じております。 小学校も政府の
緊急事態宣言により急な休校を求められ、現場は物すごく混乱したとお察しいたします。そのあおりを受けたところの一つに、給食食材を納入する業者の方々もいらっしゃったと思います。その納入業者の方々の現場は、ふだんどのような方法で注文を受けていますか。また、現場の課題など、ご存じでしたら教えてください。 最初の質問は以上とさせていただきます。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（富田真由美） 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 足立議員のご質問にお答えいたします。 ３項目についてのご質問をいただきました。 １項目めが防災及び受援計画についてと題されまして何点かのお尋ねがあったわけでございますが、これは統括監と教育委員会のほうでご答弁を申し上げます。 ２項目めが多文化共生センターについてのお尋ねでございます。 実績と今後の展開、今後の外国籍人口の想定ということでございます。 名張市多文化共生センターにつきましては、昨年度、国の交付金を活用し、名張市市民情報交流センター内に整備を進め、本年２月22日にオープニングセレモニーを開催いたしました。運営は名張市人権センターに委託し、担当職員２名で、うち１名は英語に習熟した職員を雇用し、多文化共生社会の実現を目指して、外国人住民を含めた全ての住民の支援に取り組んでおります。本年６月には、市民より募集をいたしました愛称ＮａｂｉＣｈａｎと市の鳥と木をモチーフにマスコットキャラクターを決定いたしました。 実績につきましては、４月から378名の方にセンターをご利用いただきました。相談件数は31件、新しいごみの分別、出し方の多言語翻訳をはじめ、通訳、翻訳の依頼は10件となってございます。６月には、通訳、翻訳サポーター講座を実施し、現在14名の方に通訳、翻訳サポーターに登録いただき、８か国の言語に対応いただいております。 また、センター事業にご協力をいただくサポーターとして、さきの通訳、翻訳者を含め66名の方に登録をいただいてございます。本年はコロナ禍の影響により一部規模を縮小しつつ、日本語教室及び学習教室、各種講座と関係団体とも連携を図り開催しているほか、多文化共生に関する資料の収集及びホームページ、フェイスブック、ＬＩＮＥに公式ページを開設し、易しい日本語や多言語等も用いて情報発信を行ってございます。 今後のセンターの運営につきましては、様々な媒体を活用し、多文化共生センターの周知を図るとともに、本年の実績や住民ニーズを踏まえ、本市における外国人住民の支援の在り方を十分に検討し、財政状況にも配慮しつつ、持続可能なセンター運営に努めてまいります。 続きまして、今後の外国籍人口の想定でございますが、このコロナ禍にあって、国においても具体的な数値の予測は難しく、本市におきましても数値化は行ってございません。ただし、過去の推移等を見ますと、平成27年４月１日現在で460名であったものが、本年は1,073名となってございます。外国人住民比率は人口の1.38％を占めております。三重県における人口比が令和元年度末で3.04％であることから、コロナ禍による不安定要素や市内事業所の経営状況にもよりますが、今後も一定の割合が見込まれるのではないかと、このように考えております。 今、微増しておる自治体というのは、名張と南伊勢町でございまして、その他の自治体は微減してると、名張、それから南伊勢は微増していると、こういうことでございます。 本件についての残余のご答弁につきましては、統括監のほうからさせていただきます。 それから、３項目めが学校給食の食材発注についてと題されましてのご質問をいただきました。教育委員会のほうでご答弁申し上げます。
○議長（富田真由美） 統括監。
◎統括監（田中克広） それでは、１つ目の項目で、防災及び受援計画についてということでお尋ねをいただきましたので、それぞれの項目についてご回答のほうをさせていただきます。 まず、災害ボランティアセンターとの協力体制ということでお尋ねのほうを頂戴しました。 名張市災害ボランティアセンターの設置、運営に関する協定につきましては、先ほど議員のほうからご紹介がございましたように、昨年12月に社会福祉協議会と協定を締結させていただいてございます。 こちらのほうでは、センターの設置であったり、運営方法であったり、また連携協力、それと資機材の確保等につきましての内容で協定のほうをさせていただいております。 現在の状況としましては、センターを運営する委員会のほうの立ち上げの準備を調整いただいておりまして、立ち上げ以降につきましては、設置
運営マニュアル、こちらのほうの作成であったり、また災害ボランティアセンターとしての運営の要項等を随時協議を進めながら災害に備えたボランティアセンターの充実に努められればと考えております。 それと、その中で今言いました災害ボランティアセンターの運営委員会の参加予定の団体であったりというようなところでもお尋ねをいただきました。 こちらのほうにつきましては、現在まだ社会福祉協議会のほうでご参画いただけるような団体のほう、調整いただいている最中ではございますが、昨年の12月には、タイミングを同じくして市、それと社会福祉協議会、そして名張青年会議所、そして
名張商工会議所の青年部とセンター運営での協力体制を作っていくというような協定のほうも同時に結ばせていただいておりますので、こういったところとも連携しながら進めてまいりたいと考えております。 続きまして、災害協定を結んでいる団体との物資の調達に関してお尋ねをいただきました。 こちらにつきましてですが、現在、医療分野、そして物資の分野、そして応急対策分野など、分野別に64の企業や団体と協定のほうを結ばさせていただいております。 そのうち、物資の関係の分野での協定でございますが、こちらにつきましては、震災であったり風水害の災害が発生し、または発生するおそれがあるような場合に、市と協定しております企業のほうに要請させていただきまして、生活物資や資財の供給を円滑に行っていただきまして、準備をさせていただくような形で締結をさせていただいております。 この中での連絡体制でございますが、協定締結時にそれぞれ連絡先のほうを取り交わさせていただいておりまして、必要な場合にはそちらのほうに連絡をさせていただくようにしておりまして、例年、訓練のほうも実施させていただいているところでございます。 あと、ご提供いただけるような物資、品目等につきましては、発災の状況であったり、ケース・バイ・ケースで対応のほうをさせていただきまして、必要な物資を必要な数量確保できるように努めてまいりたいと考えております。 続きまして、多文化共生センターのご質問の中でも、本市における在住の外国籍の方の災害時の避難についてお尋ねをいただいております。 外国人住民の方への災害時避難につきましては、この多文化共生センターとの連携を図りながら、防災に関する情報であったり、災害の情報の取得方法であったりというようなのを分かりやすい日本語も添えながら、現在周知のほうをいただいておるところでございます。 また、多文化共生センターでは、避難所における外国人対応としまして、易しい日本語での掲示物であったり、イラストで表示するというようなものを準備いただきまして、また避難所等で活用できるようなもの作りをしていただいているというのが現状でございます。 このほかにも、他市の先進地の事例としましては、災害時の多言語の支援センターの設置であったりと、様々な取組もされておりますので、こういったところを参考にしながら、外国人の住民の方への災害時の対応というのを進めさせていただければと考えております。 また、本年度、三重県におきましては、グーグルマップ、こちらを利用した各市町の避難所マップのほうの多言語化事業というのも進められております。このほかにも、多言語で観光案内をしている観光情報サイトにおきましても、これまでの観光情報に加えまして、避難所の案内というのも今後掲載されるようなサイトがあると聞いておりますので、そういったあたりの情報につきましても、また多文化共生センターと連携を取りながら周知のほうを図ってまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（富田真由美） 教育次長。
◎教育次長（手島左千夫） 私のほうからは、大きく３つ目のご質問、学校給食の食材の発注方法についてということでお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。 現在、学校給食の食材につきましては、各学校でそれぞれ納入業者をお願いいたします。もしくは、その食材によっては地元の農業者に直接お願いなどをさせていただいて購入をさせていただいているところでございます。 その発注方法のお尋ねがございました。納入していただく相手方の状況等がございますので、それぞれ異なっておりますけれども、その中で多くはファクスで、ほかには直接電話等でお願いをしていたり、もしくは書面、発注書でもって直接お願いをしたりということで、納めていただく方々の状況に応じて柔軟に各学校のほうが対応させていただいているところでございます。 あと、これまでにそういった納入させていただいている方々であったり、そういったところから課題等はありませんでしたかというようなお尋ねをいただきました。 今日まで、少なくとも各学校のほうでは、いろいろ柔軟に対応させていただいているものの、やはり地産地消という観点もあって、柔軟に食材を納めていただけるということがありますので、学校のほうは、これはもうこういうやり方で納めていただけるということが非常にありがたいという観点で、私どものほうは何もそういった課題等はお聞きしておりません。 業者の方々、また農家の方々も、それぞれ柔軟に私どもは対応させていただいているのですけれども、ただ最近、多くの食材を納めていただけている業者の方から、こういったファクス等だと、それぞれの学校からいろんな食材の注文を受けていただけていますので、ファクスが大変たくさんあるので、例えば、最近のインターネットの中でシステム等を組んで、そういったことが対応できないのかなというご提案はいただきましたけれども、やはり今もって今日までのこういった流れの中で、それぞれの業者の方、また農家の方と対応させていただいていますので、一遍にそれを切り替えるというのはなかなか難しいのかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（富田真由美）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） それぞれにお答えいただきましてありがとうございました。 では、ちょっと防災のところでお尋ねをしたいと思います。 運営委員会に所属する案のところで、予定としていろんな団体様がいてくれているかと思います。そのような団体の方にとりましては、これから考えていただく予定だと思いますけれども、例えば災害時、何名ぐらいの人員が必要なのか、またどういった協力をしたらいいのか、やはりきめ細かくある程度決めていただけると参画しやすいよねという声も届いているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（富田真由美） 統括監。
◎統括監（田中克広） ボランティアセンターの運営委員会のほうの内容につきましてのお尋ねをいただきました。 予定団体、人員等につきましては先ほどもお答えさせていただいたように、現在調整中でございまして、人数、そして規模等についてもちょっとまだ未定の状況ではございます。 ただ、先ほど冒頭の質問の際にご説明いただきましたように、平成28年度以降、いろいろとこちらの災害ボランティアセンターの立ち上げに向けまして、社会福祉協議会とも協議を進めながら検討してきたこともございますので、そういった際にご協力いただきました皆様、またそういったときに、実地で研修等もしていただいている中でご意見のほうを頂戴しながらその辺は確定していければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（富田真由美）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） 協力をしていただく、協力する気があるので、責任感を持って協力したいというのがその方たちの心の中にはございますので、分かりやすく協力できるような形で、数量とか人員とか、何人とか、また連絡先も団体によって、やっぱり年度年度に担当者が替わるということはよくありますので、そういった何かあったときにすぐに連絡が取れるような形で、例えば一覧の電話帳リストなりを作っていただくとか、そのようなところもしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 そのような中で、災害協定を結んでいる企業と、訓練のときに連絡先を交わしていたり、ケース・バイ・ケースでということで、日頃から連絡は取っていただいているかと思いますけれども、今回、
新型コロナウイルスによりまして災害級のことがありました。市内で一斉にマスク等が手に入らなくなって、私たちのところに届く声というのは、何とかマスクを調達してもらえないのかな、名張市で、という声を一時はたくさんいただきました。 そのような中で、せっかく協定がございますので、その協定の中にはいろんな項目も品目も挙げていただいているかと思います。もちろん、ケース・バイ・ケースとはいうものの、例えばですけれども、現在例えばホームセンターさんと協定を結んでいるのであれば、そういったところの在庫の３分の１は市に供給をしていただきたいとか、そういう細かな指定というのはなかなか難しいのでしょうか。
○議長（富田真由美） 統括監。
◎統括監（田中克広） 物資の調達の中で、市中で不足してきているような物品に関しての調達方法についてお尋ねをいただいたかと思います。 こちらのほうにつきましては、確かに在庫が厳しいという状況の中では、市内協定をさせていただいています事業所さんのほうでも、物品の確保が大変厳しい状況になっておりますので、確かに思うようにちょっと調達が出来ないケースも生じてくるのは想定されます。 また、今回のマスクの件でありましたりということであれば、全国的な品薄の中で、やはり医療関係者であったり、その他まず必要とするところへの供給を安定的にしていくというようなことがございましたので、ちょっと物資の契約の現在の協定の中ではなかなか確保が難しい部分であったかと考えております。 以上でございます。
○議長（富田真由美）
足立淑絵議員の一般質問は休憩後とし、暫時休憩をいたします。（休憩午後０時00分） （副議長坂本直司議長席に着く）
○副議長（坂本直司） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時00分）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） 名張市におきましては、
地域防災計画ともう一つ、受援計画というものを今作っていただいているかと思います。その受援計画の中には、いろんな企業と協定を結んでいる中で、数量の報告、そういったものを求めているところもあったかと思います。 そのような中で、やはり名張市が協定を結んだ企業は、平成24年あたりから少しずつ増えていたかと思いますが、その間には熊本の大水害があったり、また地震があったりといろんな状況が変わってきている中での名張市の受援計画を作っていただいたかと思います。 そのような中で、企業においても報告を、その年度にどれだけの量を供給することができるかという報告を求めている協定先もあったかと思います。 そのような感じで、ほかの協定先につきましても、報告を年に一度は必ずしていただくということをこれからしていただくことは可能でしょうか。
○副議長（坂本直司） 統括監。
◎統括監（田中克広） 各災害協定に対応しました、物資の供給の量等についてのお尋ねをいただきました。 こちらのほうについては、基本的には災害の状況に応じましての物品の選定であったり、数量の確定であったりということで、必要な在庫数で幾つ出してもらうというのは明確には決めさせてはいただいておりません。 ただ、必要なものについて一定数、どの企業さんで保持されているかというようなことは定期的に確認させていただくように努めていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（坂本直司）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） 協定を結んでいる先に、一般社団法人日本非常食推進機構との協定の中には、物資保有数量の報告などということで、協定成立の日及び毎年４月１日現在の災害用物資保有数量を乙に、名張市に報告するものとするという形に協定は結ばれておりますので、ほかの企業におきましても、先ほど今おっしゃっていただいたように、しっかりと数量の確認であったり、担当者の確認、またそういったものを一覧で分かるリストを作っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そのような中で、名張市が協定を結んでいる先はいろいろございまして、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターであったり、イオンリテール株式会社西日本カンパニー様もいらっしゃる中で、割と同じような物資をいざとなったら供給していただけるというふうになっておりますけれども、やはり災害時というのは、それぞれの企業が持っている在庫にも限りもありますし、その中であらゆる、例えば作業関係の標識、ロープ、ヘルメット、ホースリールとか、日用品だったらタオルとかポリ袋とか、また水や食料品など、いろんなものを多方面に可能な限り物資を供給していただきたいという形には依頼はされているんですけれども、逆に言うと、ある程度協定をしている団体も増えてきた中で、この企業、特にこれを優先的に、例えば消毒液はこちらのＡ企業様が優先的に出していただく、Ｂ企業様は例えばおむつを出していただく、Ｃ企業はまた食料品という形で、ある程度品目を分けていくことによって、こちらも管理をしやすくなったり、また依頼をしやすくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂本直司） 統括監。
◎統括監（田中克広） 事業者ごとに品目のほうを分けて調達のほうをしていけばいかがかということでお話を頂戴しました。 こちらのほう、やはり、被害の状況にもよるかと思いますが、できるだけ幅広くご協力いただける事業者さんのほうを求めさせていただきまして、今回このような形で多くの企業の方にご協力をいただいております。 特定の業界のほうにもお願いをさせていただく、石油であったりその他レッカーであったり、冠婚葬祭であったり、ライフラインの関係であったりというような個別のところの協定もさせていただいておりますので、物資は幅広く、できれば調達できる窓口を作っておきたいと考えております。
○副議長（坂本直司）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） 確かにおっしゃるとおりでございます。 では、例えばですけれども、名張にある企業様で衛生用品を作る企業様もいらっしゃいますので、今回
新型コロナウイルス感染症によって行政はじめ市民の方々も物資の確保に本当に苦労された時期がありましたので、そういったときだからこそ、地元の企業には地元の私たちにはある程度の物資と、あと数量を寄附していただき、または購入でも結構なんですけれども、きちんとある程度の物資が確実に届くような形で協定を結んでいただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（坂本直司） 統括監。
◎統括監（田中克広） 確実な物資の調達の手段をということで、ご意見のほうを頂戴しました。 こちらのほう、地元の企業様、今回の
新型コロナウイルス感染症に関しましても、それぞれの企業で、マスクであったり、その他の衛生資機材であったりというのをご寄附いただいております。こういった形でご協力もいただきながら、この協定のほうを生かしていければと考えておりますので、ご理解のほうをいただければと思います。
○副議長（坂本直司）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） なかなか苦しいご回答のところを突っ込んだ質問で本当に申し訳ございませんが、せっかくの協定ですので、見直しをその都度都度していただきたいと思います。 いろんな状況も変わってきておりまして、今回の台風10号も特別警報級のものとなって、私たちが今まで想定しなかった状況がどんどん起こってきますので、協定も更新をしていく、担当者を確実に年に一度は、連絡先も含めて担当者の方のお名前も含めて確認をしていく。その中で、数量、実際に企業の方におきましても、在庫は本当にどれだけ持っているのか、その中からどれだけいざとなったら物資を支援することができるのかという、ある程度の確認もしていただくことによって、本当に足りないものを今度は国にしっかりと物資システムを使って要請ができると思いますが、そのあたり、苦しいところ大変申し訳ございませんが、いま一度ご回答をよろしくお願いいたします。
○副議長（坂本直司） 統括監。
◎統括監（田中克広） 災害が起こりましたら、受援計画、またその計画に従いまして物資システムを活用して、必要な資機材、また物品等については国のほうにも要請していくのは当然のことでございまして、それに併せましてのこういった協定での地域での企業様からご提供いただくというような形で考えておりますので、両方並行して進めさせていただくようにいたします。
○副議長（坂本直司）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） 何とぞよろしくお願いいたします。 都度都度やはり更新をしていく、内容を見直していく、さらに手厚くしっかりと確保していけるような形で作っていただきたいと思います。 非常に細かく、実はこの名張市受援計画は作っていただいておりますので、なるべく、しかしこれを作るに当たっては非常にご苦労もされているとも聞いておりますので、危機管理だから危機管理の部署だけではなく、あらゆる部署で協力をしていただきながらこの受援計画を、より中身のあるものに作っていただきたいと思っております。 どの部署も人がいなくて本当に大変だとは思うんですけれども、やはり今非常に
新型コロナウイルスをはじめ、台風をはじめ、今までよりも避難することも増えてきている、また避難しなければならない状況が増えてきている中では、何とぞよろしくお願いいたします。 今回は、先ほど統括監のほうからお答えありましたけれども、防災訓練も少し縮小をする、またはちょっと今できる形でやっていくということでお答えはいただいたんですけれども、その名張市が防災訓練に向けてご準備をされた資料をここに載せておりますが、非常に防災訓練に向けての資料としては、すごく分かりやすく取りまとめていただいているかなと思っております。 先ほどの名張川周辺の浸水のことも書いていただき、また南海トラフのときには名張市におきましては震度６弱が、名張市内の大部分の震度は６弱となるということを書いていただき、またそのような中で、６弱だったらどのような状況が起こるかというのを非常に分かりやすく取りまとめていただいた資料があります。 また、そこには、これは感染症対策の図になっておりますけれども、これも少し更新をしていただけるとは聞いておりますけれども、ほかにも訓練内容であったり、分かりやすくタオルで知らせる、我が家が無事ですという、こういったものも、またアルファ米の炊き方の資料、ほかにはポリ袋を使ったポリ袋料理の仕方など、本当に今まであちらこちらに点在をしていた資料を一まとめにしていただいて、分かりやすい形で地域の方に配布をしていただけたのは非常にありがたいなと思っております。 では、この防災訓練の概要につきましては、概要書はどの程度まで市民の方に配布をしていただけましたでしょうか。
○副議長（坂本直司） 統括監。
◎統括監（田中克広） 今、ご紹介いただきました防災訓練の関係の資料につきましては、６月27日に各地域づくりの代表者の方、それと生活防犯の委員会の委員の方、また各地域のほうで防災の関係で携わっていただく方に、防災訓練の事前の説明会ということでお見えいただいた際にお示しさせていただきました資料でございます。 こちらのほうで、先ほどご紹介いただきましたような訓練方法であったり、これまで取り組んできたことの紹介のほうをさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（富田真由美）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） このたびは
新型コロナウイルス感染症のこともありまして、なかなか訓練が思うようにできないけれども、このような分かりやすい資料を配付していただくことによって、
地域づくり組織の方だけでなく、住民一人一人にしっかりと情報が伝わっていっていただける資料となるかと思いますので、本当にこれをしっかりと都度都度更新をしていただいて、ここまで充実したものになっていただいている。私も要望させていただきましたポリ袋料理のやり方を地域の方にもお伝えいただきたいというところで、実際にやれなくても資料はこのようにあるということは、より分かりやすくきちんと伝わると思いますので、本当にこのような大変な資料を作っていただいたことに感謝を申し上げます。 そこで、もう一つ、その資料に、次年度でも結構ですけれども、
ハザードマップに載っている内容で私は重要だと思っている内容がございます。それは何かと申しますと、熊本地震のときもそうでしたが、避難所に逃げる方だけでなく、車で避難をして空き地に止めるなど、そういった方たちもいらっしゃったかと思います。 問題になってくるのは、じゃあ広い土地となりますと、避難所のグラウンドを思い浮かべられる方も多くいらっしゃるかと思います。ですが、実はその避難所のグラウンドがかなりの率でヘリポートに指定をされております。その情報は
ハザードマップには、名張市の防災マップには載っているんですけれども、この情報もさっきの冊子のところに載せていただくことによって、その１冊で、その１資料で全ての情報が載っているということが私は大事だと思います。いろんなところで名張市防災マップの中には載せていただいているのは確かなんですけれども、ここまで注意をして見る方もいらっしゃるかとは思いますが、なかなか一般の方におきましては、そこまで名張市が配る広報にしかり、いろんな冊子しかり、細かく見ていただいている方はどうしても少ないのではないかなと私は思います。ですので、先ほどの名張市が訓練前に配布をしていただきました、この防災訓練概要の資料の中に添付していただくことによって、実は自分が避難する予定する避難所の小学校のグラウンドがヘリポートに指定をされてたということが分かると思います。ヘリポートに指定されるということは、物資が届く場所にもなる可能性が十二分にあるからでございます。そういったところも次年度はしっかりと地域の方にもお伝えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂本直司） 統括監。
◎統括監（田中克広）
ハザードマップの情報について、今回の資料のほうへの掲載ができないかということで、ご意見のほうを頂戴いたしました。
ハザードマップにつきましては、各地域のほうで全戸に配布をさせていただいており、
ハザードマップはまたご確認いただきたいと思いますし、今頂きましたこういった一覧で示してある内容につきましては、また取捨選択をさせていただきながら資料にも検討させていただければと思います。 以上でございます。
○副議長（坂本直司）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） 今、災害がいろんな形で増えている中だからこそ皆さんが、特に市民の方がアンテナを張っていただいているかと思いますので、そういったチャンスを捉えて伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そのような中で、このたび学校には、停電時に使える自立型発電を各学校に導入していただけることとなったかと思いますが、この自立型発電の操作要領については、どなたが知っていただくこととなる予定でしょうか。
○副議長（坂本直司） 教育次長。
◎教育次長（手島左千夫） 昨年度、皆様のご協力をいただきまして、各小・中学校に空調設備を整備させていただくことができました。おかげで子供たちは、この酷暑の中、またコロナ禍の中でありますけれども、空調の効いた部屋で、当然換気はしながらですけれども、学習に努めさせていただいているところでございます。 先ほどご質問いただきました、この自立運転機能つき空調設備ですけれども、そういった中でこういった空調設備を設置をさせていただいた小・中学校がございます。こちらにつきましては、ガスを主燃料いたしまして、停電時においてはですけれども、ガスのみを燃料として稼働し、発電した電力で空調機器や照明器具などを継続的に使用することを可能とするものでございます。当然、この操作説明ですけれども、まずは完了検査の際は確認のために起動させていただいてますけれども、そういった実際に操作をするとなると、学校関係者であったり、また災害時には私ども災害対応の職員であったり、また地域の方々もそういったことに対応されることも可能性としてはありますので、そういった説明会もこの年度の当初に予定をさせていただいたわけです。ただ、この製造メーカー、事業者の方が県外の方ということもありまして、この
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、実はその現地での操作説明会をまだ実施できてない、延期をさせていただいている状況でございます。 確かに、災害時、今も発生期であったり、また台風等の災害時のことも心配されますので、そういった際に円滑に稼働できるように、この操作手法、マニュアルの詳細な説明会等は必要ですし、またそういったことについて、機器の操作について、私ども教育委員会はもちろんですし、学校、防災担当部署を対象とした説明の機会を、現状の状況を見極めながら、可能な限り早期に実施をさせていただきたいと、このように考えております。 以上です。
○副議長（坂本直司）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） 操作の要領を本当はやっていただく予定だったということが分かりました。実は、地域の方からも、実際に避難所で避難をするときに、そこを使うのは地域だよねと。地域の人がその操作要領を知らないと困るよねということで、実は声が届いておりましたので、なるべく早いうちにできたらいいなとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そのような中で、避難所における支援物資の受入れにつきましては、調整係は出荷予定連絡を避難所係、こちらは避難所派遣職員が行うという形になっております。支援物資については、各指定避難所に派遣される職員の方が受け入れるという形で明記はされてるんですけれども、今、少し地域から届いている声といたしましては、実際に台風で避難所を開設して、避難される住民の方が来たときに、職員の方は来てくれると。センターの管理をしている方も来てくれる、地域の方も来てくれる。でも、なかなかどっちが統制を取って動くのかというところの細部のところが少し決まってなくて、現場がどうしたものかなという声も実は届いておりまして、そのような形で、どちらが指揮をするのか、そのあたりもはっきりと決めていただけると、非常に地域としてもやりやすいなという声も届いておりますが、そのあたりは今後どのように対策を取られるご予定でしょうか。
○副議長（坂本直司） 統括監。
◎統括監（田中克広） 避難所での運営方法についてのお尋ねかと思います。 こちらのほうにつきましては、従来から
避難所運営マニュアル等を作成させていただきまして、基本的には派遣職員のほうも出させていただきますが、市との連絡係という部分の仕事もある程度ございますので、避難所のほうの運営委員会等を組織いただきまして、それぞれ役割分担をしながら運営を進めていただければという形でお願いをさせていただいております。 ですので、そういったまた委員会の立ち上げであったり、運営であったりというところも、今後協議のほうをさせていただければと考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（坂本直司）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） いろいろと今後も考えていただけるということですので、細部も決めていただきまして、きちんとどなたがその地域の防災、避難所で防災に携わることになったときでも、ある程度分かりやすく、自分は何をしたらいいのかというのが分かりやすいような形で広く皆さんにお伝えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、そのような中で、やはり日頃の訓練というのが大事になってくるかと思います。 この間、誤報ではありましたが緊急地震速報があったかと思います。そのときの、たしかあれは授業中に緊急地震速報が鳴ったかと思いますが、そのときの対応、あと今後の緊急地震速報、誤報であったとしても何か対応するご予定があれば教えてください。
○副議長（坂本直司） 教育次長。
◎教育次長（手島左千夫） 緊急地震速報が誤報かどうかということは別にしてですけれども、当然、その緊急地震速報が鳴って、揺れも感じたということであれば、これまでの防災学習、避難訓練等において、各小・中学校においては、三重県の教育委員会による学校における防災の手引きであったり、また学校管理下における危機管理マニュアルというものがございます。これに基づいて適切な行動を取るように、当然ふだんから訓練をさせていただいています。 具体的には、この緊急地震速報が発令されたというような場合につきましては、教職員は子供たちの安全確保をまず行いながら、児童・生徒、子供たちは教室にいる場合は机の下に潜る、屋外にいる場合はしゃがんで頭を守る等、まずは自分の身を守る。地震の揺れが収まるまで教師の指示に従いながら行動を取るということをこの訓練を通じて指導させていただいています。また、そういった揺れが収まった後には、児童・生徒全員を速やかに安全な場所に避難をさせて、人数点検を行いながら、また身体の状況、けがの状況等を把握するように教師のほうは進めさせていただいています。 こういったことを定期的に、それと先ほど来からもご意見の中にもありました防災訓練等も通じながらですけれども、万が一の場面に子供たち、また教師も含めてですけれども、すぐにそういった行動ができるように、現在取り組んでいるところです。 以上です。
○副議長（坂本直司）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） 日頃、訓練と称してはいろいろとしていただいているかと思いますけれども、この間、緊急地震速報が流れたときには、特に何もなくそのまま授業を続けられたというのも保護者の方から声が届いております。 じゃあ、保護者の方たちはご自宅で何をされたか、職場で何をされたかというと、やはり机の下に潜ったり、また火元を消しに行ったり、また逃げるための扉口を開けに行ったりというのをされておりますので、誤報とはいうものの、それが実際になったときに対応できるように、体が動けるようにするのが私は必要だと思いますので、じゃあ限られた授業日数の中でどのようにやっていくかということが多分課題になってくるかと思うんですけれども、こちらの映像を見ていただきますと、緊急地震速報でシェイクアウト訓練というものをされております。これは、その日時で、日にちと時間を決めて取り組まれたことですけれども、朝の活動の時間を使って訓練をしますと。訓練のための緊急地震速報を流しまして、すぐに自分の命を守るための行動をするというものになっております。実は、今いろんな市町がそれを取り組んでまして、こちらは京都市なんですけれども、これも日時と時間を決めて取り組んでいるんですが、京都市から９時35分に訓練用の緊急速報メールを鳴らして、その鳴ったときに３つの行動、まず体勢を低くして頭を守るために机などの下に潜り込んで動かないという行動を取るための訓練になっております。これは実は、今気象庁も取り組んでおりまして、これは気象庁のＰＤＦなんですけれども、11月５日、緊急地震速報の訓練に参加しましょうということで、事前にこれは気象庁のところに登録をしまして訓練に参加をするというものになっております。 では、これは１分間でできるもの、とっさの判断で、とっさに体が動くように訓練するためのものですので、さほど、それは授業中の１分から５分になるかもしれませんけれども、そういった本当に何かあったときにすぐ動けるということをしていただくのが私は訓練だと思いますので、こういったものも取り組んでいただけたらいいなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂本直司） 教育次長。
◎教育次長（手島左千夫） いろいろお示しをいただきました。当然、どういったことが災害時に起こるか分からない中で、どんなことが起こっても瞬時に定められたことを実行できるということは非常に大事であります。 ただ、私ども先ほど、緊急地震速報が発令されたらということでお話をさせていただいて、少し誤解があってもいけないのでなんですけれども、ふだんは教職員の先生方、教室に携帯等は持ち込んでおりませんので、実は現実問題として、発令になってもすぐ先生方は気づかない。子供たちは、今携帯をお持ちの子供さんたちが多いですので、そういったことが認識されてた子供さんたちもおるかと思うんですけれども、そういった際は当然、教職員室であったり、校長、教頭がおられますので、そういった状況をしっかり把握した中で、必要であればということで各教室に連絡をするなり、また当然揺れを感じたら、それはもうすぐに机の下に潜ったり、もしくは屋外であれば身を守るという行動に出るようにということで進めさせていただいてますので、どうぞご理解いただきますようによろしくお願いします。
○副議長（坂本直司）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） 学校のいろいろな携帯事情もあるかと思いますので承知をいたしました。 このシェイクアウト訓練は、学校だけに限らず、例えばですけど、私は市全体として取り組んでもいいのかなと思っております。この訓練は短時間で終わり、効果を実感できる訓練で、また気づきもある、さらにはこういった機会を使って備品の確認などもしている自治体もあるようでございますので、やはりいろんな形で訓練をやっていく。
新型コロナウイルス感染症だから可能な範囲でやっていく。また、別に今年やっていただきたいということで言っているわけではなくて、いろんなチャンスを使って短時間でできるというところも私は魅力的だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そのような中で、以前、ここ１年以内だったかと思うんですけれども、亀井市長と鈴木知事とで対談を武道交流館いきいきでされたかと思いますが、そのときに、大規模災害時に１万人の受入れを名張市は行うということをおっしゃってくれていたかと思いますが、その１万人の受入れは、どのような形で、どの場所に受入れをされるご予定でお考えでしょうか。
○副議長（坂本直司） 統括監。
◎統括監（田中克広） 昨年度、知事と市長の１対１対談のほうでご発言をさせていただきましたことにつきましてお尋ねでございます。 市外の避難者１万人を受け入れるということで発言をさせていただいているということで、こちら、市内の小・中学校の空調設備等の整備に伴いまして、南海トラフ地震等の大災害が発生した場合の県の要請による広域避難をされる場合、市外の方がもし名張のほうでということであれば、それの受入れの可能人数を想定させていただいたものでございます。 現在のところでは、その他詳細のほうにはまだ決まっておりませんが、医療確保であったり、まだまだ課題となることも多くございますので、今後も県、保健所を中心としまして協議のほうを進めてまいる予定でございます。 以上でございます。
○副議長（坂本直司）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） これからだとは思うんですけれども、実際に名張市の避難所に収容できる人数が１万2,000人ほどでございます。その中で１万人を受け入れるということは、簡単に言いますと、残り2,000人ほどしか市民の方を受け入れられないということも考えられますので、そのようなことも見据えながら検討いただきたいと思っております。 では、名張市の想定として６弱が起こるということは、ある程度の、家で避難するということも実は厳しくなるのではないかなと私は思いますが、そのあたりはこれから考えていただけると思うんですけども、もし何か想定をされていることがあれば教えてください。
○副議長（坂本直司） 市長。
◎市長（亀井利克） 誤解のないようにでございますが、名張市の避難所の開設については名張市民が優先でございます。ですから、南海トラフが動いた場合、相当沿岸部に被害が出るわけです。30万人の方が亡くなられるわけですから、もう今までの震災の比ではないわけですね。そうなってきましたら、三重県は高知県に次いで被害が大きな自治体となるわけです。その場合は、沿岸部からやはり受け入れる体制を整えていかなければならないと。ですから、名張の方がどれほどいるのか、それは分かりませんよ。分かりませんけれども、１万2,000人がマックスで、１万人受け入れるとなったら市民が2,000人という計算ではない。市民が3,000人になるか4,000人になるか100人になるか分かりません。それによって他の自治体から受け入れるということですから。 それと今、あのときに私が申し上げたのは、一番心配なのは医療の提供体制ですよと。ですから、それをきっちり県としてもお手伝いしていただかなければならないと。知事がそのときに即お答えになったのは、それはやりますよと。それは各保健所を中心にその協議を始めるんです。それで、まさにそれ以降、保健所が招集してその会議を進めているわけでございますけれども、要するに、避難所へお連れしたけれども、そこでたくさんの方がお亡くなりになっていったよと、これは東日本であったわけですね。ですから、そのことは我々としては、名張でたくさんの人を受け入れてもうたけれども、たくさんの方が亡くなっていったということであってはならないということですから、一番の目安となるのは、医療提供体制をいかに充実させるかと、それによって受け入れる数が決まってくるということになるわけでございます。
○副議長（坂本直司）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） 非常に分かりやすく説明していただきましてありがとうございました。 やはり、その知事との対談のところに参加されている市民の方にとっては、不安に感じられている方もいらっしゃったので、このような質問をさせていただきました。再度、確認をさせていただけたことによって、市民の方も安心して、この名張で住むことができるかと思いますので、ありがとうございました。 防災と受援計画につきましての質問は以上となります。いろいろとありがとうございました。 では、続きまして、外国人、多文化共生センターについて、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 今、名張市としては外国人の方が微増しているということでございます。これから名張市におきましても、いろんな事業所が建つ、また介護施設も建つ、農業も若手の方が頑張ってくださっている中で、そういった農業現場、または介護現場にも研修生の増加がこれから、コロナ禍ではありますので物すごく増えるわけではないと思いますが、介護現場などでも研修医の方は外国籍の方を雇わなければならないねという声も実は聞こえてきておりますが、そのような中で、外国人と日本人との交流の場作りというところで、先ほどの写真もありましたけれども、もう少し、もっと身近に感じていただけるような交流を作っていただけたらと思っております。 この朝日新聞の記事になりまして、平成28年のものだったかと思うんですけれども、こちらには外国人留学生と日本人が共同生活する学生宿舎があって、かなり日頃から交流をされているような記事になっております。これからやはり日本としても人口が減っていく中で、消費を促していく、また維持していくには、日本の中だけでなく海外にどうしても物を売っていかなければ、これからの経済を維持していくのも難しいのではないかと私は考えます。 そうしますと、やはりここの記事にも書いてありますけれども、日本は貿易立国になり、またグローバル化が進む中で、さらに日本が発展していく、発展するかどうかは私は疑問ですけれども、維持していくためにも、海外で活躍できる、また海外の外国籍の方としっかりと交流ができるような、また言葉の壁を越えてできる方が私は必要だと思っておりますが、多文化共生センターとして、今後どのような展開をされていく、発展をされていくご予定でしょうか。もし何か計画があるようでしたら教えていただきたいと思います。今までにプラスアルファをして何かしてくご予定があればという質問になりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（坂本直司）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（宮崎正秀） これからの外国人の皆さんとの交流というところでご質問をいただきました。 まだ、２月から開設をさせていただいたばかりですので、まずは住民の皆様、各市民センターであったり、それから各企業等を回らせていただいて、現在はこのセンターがあることの周知に努めさせていただいているという状況です。 そんな中で、本来であればイベント的なもの、先ほど足立議員が見せていただきましたように、様々なイベントの中で外国人の方が交流していただけること、それから開設のイベントでもさせていただいたような交流をさせていただければと思ってはおりますけれども、現在のところではコロナ禍の状況ということで、こういったところについては縮小せざるを得ないという状況となっています。 そんな中では、やはり住民の皆さんと外国人の方の交流というところでは、各地域における何かイベントのところへ来ていただいたりであるとか、実際、市民センターのほうにもこちらからお邪魔もしたんですけれども、外国人の方が多い地域については、地域の方から一度来てくださいよというお声かけをしていただいた地域もあります。 それから、易しい日本語講座であるとか、各種講座についても今は少し規模を縮小させていただいて実施をしております。こういったところについても、もう少し拡大をして実施をしていけるのではないかと考えています。 そういったことなども踏まえて、外国人の方と日本人、各地域の住民の方が交流できるよう、これからも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（坂本直司）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） ありがとうございます。いろんな形で取り組んでいただけるということで、早く
新型コロナウイルス感染が収まりまして、いろんなものが再開できたらいいのかなと思っております。 しかしながら、これから
新型コロナウイルスと共生をしていかなければならないという中で、ですがやはり刻一刻と時代は過ぎていきますので、そんな中で、地域だけでなく日本をしっかりとこれから背負っていく子供たちには、特にいろんな国の方々がいて、いろんな文化があって、また考え方もいろいろと違いますので、しっかりと交流できる場を作って、今もございますけれども、さらに広げて作っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そのような中で、在住の外国籍の方の災害時の避難として、分かりやすい日本語を添えてであったり、分かりやすい日本語で表記をしたもの、イラストで分かりやすくしたものを使いながらと、もちろんおっしゃっていただいて非常にありがたいなと思っております。 さらに、先ほどちょっとおっしゃっていただいた、県がグーグルマップを使って避難所を周知したり、また観光サイトにも避難所の案内を載せていくという中で、グーグルマップであったり観光サイトを使おうと思いますと、やはりＷｉ－Ｆｉというものが完備されていると非常にアクセスしやすいのではないかと思いますが、名張市の現在のＷｉ－Ｆｉ状況を教えていただきたいと思います。
○副議長（坂本直司） 統括監。
◎統括監（田中克広） 市内のＷｉ－Ｆｉの状況についてということで、災害に限らずということかと思います。 現在、フリーというか、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして、株式会社アドバンスコープさんが市内各所におきまして、駅周辺や商業施設、また公共施設等におきまして、名張、青山を入れて約130か所ほどアクセスポイントを設けていただいてございます。こちらのほうにつきましては、アプリのほうをダウンロードいただければ利用のほうが可能になるということで、使い勝手のほうは易しいのかと思いますが、スポットのほうが限られた地域、限られた範囲でしか利用ができませんので、そのあたりもまた考えながら、災害時においては、当然避難所において通信方法というのも確保していく必要があるかと考えておりますので、これまでの各地の災害の中でも、各キャリアさんがスポットを提供いただいたりというようなこともございます。そういったものも含めながら、今後、通信手段の確保方法も含めて検討してまいれたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（坂本直司）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） 今、おっしゃっていただいたように、アクセスポイントをもう少し増やしていただくことによって、Ｗｉ－Ｆｉが使えることによって翻訳アプリもそこで使えて、いざというときの、例えば逃げてくださいとか、ここに行ってくださいということも、日本語だけじゃなくて、その方の言葉を使って伝えることができますので、やはりこれは観光ももちろんですけれども、災害におきましても非常に必要なものでございますので、よりさらに充実をさせていただきたいと思います。 その情報を、私たち日本人は、ここの新聞記事であったり、こういったところで聞かせてもらったら分かるんですけれども、なかなか外国の方にその情報が届いているのか、私は何とも言えないと思ってるんですけれども、そういった方々への周知、もちろん市民の方も含めですけれども、周知のご予定は何かございますでしょうか。
○副議長（坂本直司） 統括監。
◎統括監（田中克広） 今の公衆無線ＬＡＮ等の周知についてということでお話を頂戴いたしました。 こちらにつきまして、また市内の状況等も確認をさせていただきながら、周知のほう、可能であればご案内をさせていただきたいと思います。 ただ、外国人の方に限りましては、特に多文化共生センターとの連携も、これから災害時の情報提供だったりということで取り組んでいかなければならないとは考えておりますので、そういった中で、ただいまのお話も含めて検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（坂本直司）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） 多文化共生センターにも、もちろん外国籍の方は来ていただいておりますけれども、一番最初に来るのは市民部の窓口かと思いますので、そういったところでも分かりやすい資料を一緒に合わせてお渡ししていただけたらいいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、３項目めに参ります。 教育次長のほうからもお答えはいただきましたけれども、市内小学校全14校で、46業者、生産農家の方も含め220業者へ発注をしていただく中で、やはりファクスが一番多いということになっているかと思います。 先ほどお話にもあったように、多くの受注を受けるところの現状が、実はこの写真になっておりまして、各学校からファクスが送られてきますので、まずは書き写して、それをこのような、この黒塗りしているところは学校名が実は書いてあるんですけれども、各学校に明日持っていくものという形で明記をしておられます。 今、企業もＩＣＴ化といいますか、パソコンの導入をしてエクセルで管理をする、またこれから電子レジスターを各企業も導入をしていく。学校におきましてもＬＡＮを配備して、いろいろと使っていく中では、給食室からある程度データ化したもので送っていただけると、給食室から発注する側については、ファクスであろうと電話であろうとあまり変わりはないと思うんですけれども、受ける事業者さんにとりましては、非常に手間暇がかかっていて、時代にそぐわないやり方で、非常に大変だという話も実は聞いておりますので、そのような中で、ＩＣＴ化も進む中で、このような分かりやすいソフトがいろいろと作られておりますので、こういったものも併せて進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂本直司） 教育次長。
◎教育次長（手島左千夫） 当然、このＩＣＴの活用ということは、小・中学校におきましても、このＧＩＧＡスクール構想で皆様ご存じいただいていますように、今年度、タブレット等を児童・生徒全てに配布をするなり、またＷｉ－Ｆｉ環境を整えるということで、この環境が整っていくべき時代を迎えてきておりますので、そういった意味でも、こういった給食の食材一つとってもそういったことを活用していくということは当然のことだと考えています。 ただ、確かにそういったことで利便を受けられる事業者さんもおる反面、例えば午前中にもお話しさせていただいたように、その学校の地域の農業者であったり、小さな商店者であったりということで、なかなかそういった機器の導入であったり、またそのソフトの購入であったりということすらままならない状況もあるかと思いますので、そのあたりはしっかり私ども、協力いただいている事業者さん、また農家の方々ともお話をさせていただいて、全体がスムーズに食材の発注なり調達をしていただけるという環境を作っていくことが非常に大事だと思いますので、今後ともそういったところは配慮しながら進めさせていただきたいと思っています。 以上です。
○副議長（坂本直司）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） 農業をされている方であったら、手書きであったり、そういったところも多いかもしれませんけれども、確定申告でも今は電子化でされてはきておりますし、例えばファミレス等に行っても、このような、よく皆さんが目にするような発注の仕方をファミレスでもするようになってきておりますので、非常にこういったものがもうかなり身近になってますので、やはりある程度時代に乗っていかないと、そこで時間もかかり、経費もかかり、人をそこに配置しなきゃいけないので人件費もかかりってなると、やはりちょっと時代にといいますか、いろんな意味でマイナス要素も非常に多いかと思います。 給食室においては、今まではコンピューターを置くと、湿気が多いために、なかなかコンピューターが壊れることもあったので置けなかったという事情がありましたけれども、今はｉＰａｄが非常に便利になっておりますし、防水機能もありますので、ある程度、そういった中で、ＩＣＴ化といいますか、コンピューターをうまく使っていただきながら、これからも進めて、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上となります。いろいろと一歩ずつ前に進めていただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（坂本直司） 柏 元三議員の一般質問は午後２時からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午後１時50分） （
議長富田真由美議長席に着く）
○議長（富田真由美） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後２時00分） 柏 元三議員。 （議員柏 元三登壇）
◆議員（柏元三） 自由クラブの柏 元三です。よろしくお願いします。 今日は小・中学校における
新型コロナウイルス感染予防、それと入札制度について、２点質問させていただきます。 まず、コロナ禍が世界の社会構造を変えるほどの脅威をもたらしています。幸い、名張市は感染者がごく少数に封じられており、生活が制限され、過去に経験したことのない生活様式に変化しております。来るべき冬は、もっと厳しいコロナ禍の状態になると考え、最悪を想定して最善を尽くす、こういうことを私たちはやっていくべきではないかと。そういう点で、コロナ禍に対する対策も、産み育てるに優しいまち名張として、必要かつ十分であるべきと思い、小・中学校の児童・生徒の感染予防に焦点を当てて質問させていただきます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法、これが改定されて、学校の教育の責任者が教育長から設置者の市長に改定されております。学校教育現場における
新型コロナウイルス感染症対策の責任者は市長ということになります。私たち大人は、名張市の児童・生徒の将来、コロナ世代と呼ばれる社会弱者にしないように、万全の
新型コロナウイルス感染症対策を講じなければなりません。 小・中学校で幾つもの集団感染が起こる最悪の状況というのを想定して、そうならないようにどうしたらいいか、最善策を今すぐに講じるべきです。もしも学校で感染者が一人でも出たら学級閉鎖になります。何人か出てしまったら全校休業になると。多くの子供たちの学習機会が奪われてしまいます。ですから、一人も出さないようにすべきです。 国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのが３兆円計上されまして、名張市にも約６億7,500万円が分配されることになり、先日の全員協議会で、この約６億7,500万円の使い分けを23事業、計上されました。23の事業の中に、子供たちの感染予防にとって最も重要と思われる学校の手洗い設備の予算が組まれておりませんでした。
新型コロナウイルス感染症予防のために手洗いの重要性は６月議会でも指摘しました。名張市は手洗いの重要性が分からずに、軽んじられているのではないかと私は思い、そして全員協議会のときに、手洗い場を校門と校舎の間に増設するよう求めました。そのときに、市長の発言を聞いて、手洗い場が軽んじられているという理由がよく分かりました。市長は、手洗い場の数は足りている、登校時は教室入室時にアルコール消毒をしている、手洗い以上にうがいが重要と発言されました。平常時なら、それも看過できるでしょう。しかし、私たちは今、平常時の議論をしているわけではありません。コロナ禍という非常時の議論をしなければいけないのです。今は、コロナ禍の非常時という認識を持つべきで、子供たちの体と学びを
新型コロナウイルス感染症からどのように守るべきか、非常時モードに切り替えるべきではないでしょうか。市長の認識は、非常時の認識としてみたら、全てが不適切、間違っていると私は思っております。最高責任者に認識の違いがありますとどのようになるのか、知識が間違っていると、理解力、思考力、想像力にそごが出ます。そして、間違った判断をすることになってしまう。だから、知識とか経験というのは、特にこのような非常事態においては非常に重要であります。非常時に限りませんが、これは全てにおいて人の上に立つ人間に求められることではないでしょうか。 第１の質問です。 うがいの重要性について質問します。 市長は、
新型コロナウイルス感染症予防には手洗い以上にうがいのほうが効果があると発言されました。しかし、
新型コロナウイルス感染症に関するＷＨＯ、厚生労働省、文部科学省のガイダンスやニュアンスにうがいの文字は見当たりません。市長がうがいが重要と言われる根拠を示していただきたい。 第２は、手洗い場についての質問です。 市長は、手洗い場がないかというと決してそうではない、小・中学校にたくさんあると発言されました。名張市立小・中学校の手洗い場は、
新型コロナウイルス感染症予防に必要な場所に、必要な数だけ設置されているとお思いでしょうか。お答えください。 コロナ禍に対する市長の認識に違いがあると、それで名張市の予防対策を間違ってしまうので、ぜひご回答くださいますようお願いします。 続いて、入札制度の疑問点について質問します。 名張市の入札制度において、高額発注につながる３つの間違いがあると指摘してきました。その一つであった、予定価格をくじ引で決める制度、これは早速改めていただくということを聞かせていただきました。これで少し前進したかなと思いますが、私はこのことが改悪になって、むしろ高額発注になってしまうんではないかということも懸念しております。 第３の質問は、最低制限価格の取扱いについての質問です。 国は、最低制限価格を70％から90％、これは昨年の10月に改定されているようで、75から92％に改定になっているようです。名張市は、小・中学校の空調設備などの最低制限価格を上限の90％、以前は70から90だったわけで、その上限の90に設定しておりました。しかも、これを公表しておりました。それで、今後公表はしないということになりました。入札のキーポイントは、予定価格と最低制限価格によります。 ４つ目は、空調設備設置の工事費についての質問です。 メーカーで完成し、品質検査に合格して出荷され、据え付けるだけの製品に、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、いわゆる間接経費として20％以上が上乗せされております。この根拠をお示しください。 ５つ目は、空調設備に係る競争入札についての質問です。 空調設備の設置工事の中で、工事費の50％以上を空調設備の価格が占めております。定価の45％の工事に対して、工事と同じように空調設備のもう出来上がって手をつける必要のないもの、これにも価格設定され、しかもこれが指し値でされていると。40から43％と指し値されているわけですね。それで、この間でしか競争できないわけですよ。実際の市場価格というのは、もっともっと安いはずです。商品によっては、80％オフ、75％オフというのもあります。しかも、この400基、400の教室にエアコンの室内機が400要るわけですよ。そして、全部含めて、恐らく６億円、４億5,000万円、中学は１億5,000万円、６億円、これだけのものを発注するのに、何で一括発注できないのかと。そして、しかもこれの入札は、入札制限を90％にしてると。それはどういうことなのか。これをお尋ねします。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（富田真由美） 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 柏議員のご質問にお答えいたします。 ２項目についてのご質問をいただいたわけでございます。 １項目めが、小・中学校での
新型コロナウイルス感染症予防についてお尋ねがございました。 市長の認識が違うのではないかと、こういうことでのご指摘でございます。今は非常事態の状況であるから、もっと認識を改めるべきであると、こういうことでございます。 今、私は非常事態というふうに思ってますし、三重県においてもそのような事態になっているということで、
新型コロナウイルス感染症対策協議会というものを立ち上げられて、私も県下の市長会、町村会を代表して、そこの会で発言を申し上げているわけでございます。 それで、学校の休校であったり、そういうふうな判断は、まさにこのマニュアルはあるとはいうものの、私が最終判断をするんだと、こういうことでも、さきの本部会でも申し上げたところでございます。 そのような中で、手洗いを軽視していると。決してそんなことではないと、こういうことで申し上げたいし、そしてアルコール消毒等についても、これを学校のほうでも行うように指示もしているところでございます。 それでは、議長、反問権を今。
○議長（富田真由美） 反問権を認めます。
◎市長（亀井利克） 柏議員に反問させていただきますが、それでは柏議員、なぜ手洗いが必要なのでしょうか。これについて、ご所見をお述べいただければと、こんなふうに思ってございます。 そして、学校の手洗いの状況でございますけれども、これは児童・生徒の体格に合わせて、また学校規模や利用頻度等に応じて適切な数、間隔を持った蛇口が既に設置をされております。現在、屋外に手洗い場を設けてある学校は、小・中学校19校のうち15校でございますが、登校時など、児童・生徒が同じ時間帯に一斉に使用することを目的として設置していないことから、この場所を使用して手洗いの指導はしていない状況です。しかしながら、既存の手洗いの場を利用し、各学校の設置状況等に応じて、様々な工夫を凝らし、感染症予防対策に取り組んでいるところでもございます。 本件については、残余のことについては教育委員会からご答弁を申し上げます。 ２項目めは、名張の入札制度についてのご質問でございます。 総務部長、
都市整備部長がご答弁を申し上げます。
○議長（富田真由美） 教育長。
◎教育長（西山嘉一） 小・中学校におきます
新型コロナウイルスの感染症予防についてご質問いただきました。 学校におきます
新型コロナウイルス感染症対策に係る取組につきましては、基本的には今日まで、文部科学省の通知に基づいて進めておりまして、特に８月６日付で示されました学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式や
新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の実施等に関するＱ＆Ａによりまして対策を講じておるところでございまして……。 （柏議員「質問してないよ」と呼ぶ）
○議長（富田真由美） 通告されてないですか。 （柏議員「市長に質問してる」と呼ぶ）
○議長（富田真由美） 答弁を続けてください。
◎教育長（西山嘉一） 市教育委員会の作成いたしましたチェックリスト等も活用いたしまして、取組の徹底を図っているところでございます。 教育委員会といたしましては、各学校における感染症対策の状況を確認するために、４月に教育長、教育次長、そしてまた学校教育室長、指導主事による学校訪問を全ての学校に行うとともに、臨時休業明けにも、指導主事、教育専門員等が学校に複数回訪問いたしまして、学校の取組状況や児童・生徒の様子を確認してまいったところでございます。 本市の具体的な取組といたしましては、現段階におきましては、先ほど述べました衛生管理マニュアルにおきます感染レベル１の地域であるとして、大きく２点、基本的な感染症対策の実施に係ることと、集団感染のリスクへの対応に係ることを行っておるところでございます。 基本的な感染症対策としての取組では、まずは感染源を断つこと、そして感染経路を断つこと、抵抗力を高めることの３つをポイントとしており、まず１つ目のポイントであります感染源を断つことに関しましては、保護者の理解と協力を得まして、家庭において児童・生徒の体温測定と健康状態の確認を行い、発熱や風邪の症状がある場合などには登校を控えるなど、主で行っているところでございます。 この場合は、学校保健安全法の規定に基づく出席停止の措置を取っておりまして、さらに登校時には、教職員が児童・生徒の検温結果及び健康状態を把握し、家庭で健康観察などが実施できなかった児童・生徒につきましては教職員が行っているところでございます。 ２つ目のポイントであります感染経路を断つことに関しましては、手洗い、せきエチケット、清掃、消毒の取組を徹底しておるところでございます。 手洗いにつきましては、流水と石けんの手洗いを約30秒ほどかけ丁寧に洗うことはもちろんのこと、外から教室等に入る前やトイレの後、昼食の前など、小まめに手洗いができるよう、学校によって手洗い場の配置状況は異なるわけでございますけれども、教室外にいた児童・生徒全員が限られた時間内に洗えるように、学年別に洗う場所を決めたり、特別教室等の手洗い場を使用させるなど、各学校施設の状況に応じて工夫を凝らしながら指導しているところでございます。 また、手洗いにかける十分な時間がない場合や給食前には、消毒用アルコールによる手指消毒を補助的に行うようにしているところでもございます。 せきエチケットは、感染症を他者に感染させないためにという目的を児童・生徒に理解させ、マスクの着用も含め、飛沫の拡散を抑えるように指導しているところでございます。 清掃、消毒といたしましては、毎日、教室、廊下、トイレ等を消毒するとともに、ドアノブ、手すり、スイッチなどの消毒を放課後、教職員やスクール・サポート・スタッフ、地域のボランティアの方々の協力を得て行うなど、できる限りの健康的な学校が送れるように努めているところであります。 ３点目のポイントであります抵抗力を高めることに関しましては、家庭の協力も求めながら、十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた食事を心がけるように指導しておるところでございます。 集団感染リスクへの対応といたしましては、密閉空間、密集場所、密接場面という３つの密が重なることを避けるのはもちろんのこと、それぞれの密を避けるように工夫して教育活動が行えるようにしておるところでございます。 換気につきましては、小まめに２方向の窓を同時に開けて換気を行うようにしておるところでございまして、現在のような暑さが厳しい状況では各教室でエアコンを使用していますが、30分に１回は窓を開けて換気を行うようにしておるところでございます。 密集の回避としては、衛生管理マニュアルに基づき、教室内での児童・生徒同士の間隔を確保したり、全校の集会や行事等の実施方法を見直したりしておるところでございます。密接な場面への対応といたしましては、身体的距離が十分とれないときはマスクを着用することを基本としておるところでございます。 衛生管理マニュアルにおいては、レベル１の地域では、施設等の制約から１メートルの距離を確保できない場合は、できるだけ距離を離し、換気を十分に行うことやマスクを着用することなどを併せて行うことによりまして、３つの密を避けるように努めることが示されております。 学級の人数によっては、授業中の児童・生徒間の間隔をできるだけ確保して、ぎりぎり１メートルに満たない場合もあります。また、学習活動におきましては、新学習指導要領で求められています主体的、対話的で深い学びの実現のため、少人数のグループでの活動が必要な場面もあるわけでございます。 （柏議員「質問してないよ」と呼ぶ）
◎教育長（西山嘉一） そのため、基本的に教室においてはマスク着用を徹底しておるところでございます。 しかしながら、体育の授業等や下校時等、熱中症リスクの高い環境での活動時には、人との感覚を一定確保した上でマスクを着用しないことも指導しておるところでございます。 （柏議員「議長、やめさせてよ」と呼ぶ）
◎教育長（西山嘉一） これらのことを児童・生徒が確実に行うようにするためには、マスクの着用の目的やその効果を児童・生徒の発達段階に合わせて指導し、理解させていくことが大切であるわけでございます。 先ほど申し上げました手洗いや食事、睡眠などの指導も含め、何のために行うかをしっかりと理解することにより、児童・生徒の自主的、自発的な取組としてこれらのことが実行されますように、また児童・生徒が学校だけでなく家庭や地域においても感染症予防を自ら行おうとする態度が育つよう、指導の工夫を行っているところでございます。 さらには、
新型コロナウイルス感染を理由といたしましたいじめや偏見、差別がインターネット上等で生じている中で、これらを許さない態度を児童・生徒にも養う指導にも力を入れておりまして、家庭や地域の方々に向けての啓発も行っているところでございます。 これから冬にかけまして、季節性インフルエンザが流行期に再び
新型コロナウイルス感染症が拡大することが心配されております。教育委員会といたしましては、
感染拡大防止対策に最大限努めながら、児童・生徒の学びを止めないようにするためにも、対応マニュアルの整備を行ったところでございます。 今後、市内全学校での臨時休業といった最悪の状態も想定いたしまして、ＩＣＴを活用したリモート学習など、児童・生徒の学びの保障のための取組が実現できるよう、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて早急に取組を進めているところでございます。 （柏議員「聞いとらんこと何でこたえるの」と呼ぶ）
◎教育長（西山嘉一） 併せて、今後も各学校の感染症対策の状況や児童・生徒の様子等を把握し、各学校への指導、支援を継続して行ってまいりたいと考えております。 教育委員会としては以上でございます。
○議長（富田真由美） 総務部長。
◎総務部長（我山博章） 私のほうからは、名張市の入札制度ということでご質問をいただいておりますので、そのことについてお答え申し上げたいと思います。 名張市の入札制度の改正の方向性といいますのは、今年５月19日の総務企画委員会協議会のほうでその方向性についてはご報告をさせていただいたところでございます。 それで、現在の名張市の入札制度、先ほど議員おっしゃっていただきましたように、設計金額を事前に公表して、そこに入札当日、くじによる決定した係数、これが97.00から99.99、その係数を乗じることで予定価格を決定しております。 一方で、平成26年６月に改正されました品確法、公共工事の品質確保の促進に関する法律でございますが、そちらでは予定価格の適正な設定が義務づけられ、適正な積算に基づく設計金額の一部を控除する予定価格の切下げ、いわゆる歩切りでございますが、それは厳に禁止をするということになっております。 ただ、その中でランダム係数を乗じて予定価格を決定することは、入札事務の透明性や公平性の確保を図るために、合理的でかつそれが少額である分については容認されているということになっております。本市では、それを根拠に設計金額に係数をかけて予定価格を決定する方法を今まで継続してきたところでございます。 しかしながら、平成30年10月時点で、国土交通省が全国1,788団体を調べましたところ、設計金額と予定価格を同額としている団体が1,669団体、もうほとんどの団体がそういったこと、名張市のような端数処理をしている団体が119団体となっております。それから２年を経過している今では、その傾向がさらに進んでいるというふうに推測されるところでございます。 そうした全国の状況を踏まえまして、本市においてもできるだけ早く予定価格を設計金額と同額にしたいと考えているところでございまして、５月19日の総務企画委員会協議会の中では、本年度中を目標にそういったことに取り組んでいくということで、まだ整備をしなければならない条件が様々ございますが、そういったことに取り組んでいくと申し上げたところでございます。 次に、最低制限価格でございます。 最低制限価格は、品確法の中ではダンピング受注防止の観点から、最低制限価格や低入札価格調査基準の適切な設定が求められているところでございます。 本市では、三重県が採用しております最低制限価格の計算方法、これは昨年、議員、映していただいて、その係数についてご説明いただいたところでございますけども、その三重県の計算方法に基づいて、案件ごとに計算式に基づいて最低制限価格の率を算出しているということで、その中で計算結果が予定価格の70％から90％の範囲になっておれば、それを最低制限価格として設けているということでございます。 ですので、先ほど上限の90％の決めてというふうにおっしゃっていただいたんですけども、決めてということではなくて、計算結果としてそれが90になったので90ということでございます。 現実には、案件ごとに、工事ごとに、そういった計算をして、ほとんどの場合、国でも直接工事費に掛ける0.97、97％を掛けるとか、そういった計算式でございますので、90％に近づくということは現実としてはあるわけでございますけども、決して90％を採用して、何も計算せずに行っているというものではございません。 また、国からは平成31年３月29日付で、最低制限価格等の設定について、今実は全国では変動型とかということを採用しているところもございます。三重県でも、市の名前を出してあれなんですけども、伊勢市なんかは変動型というのをさせてますけども、この文書の中では、最低制限価格が変動するような算定式を用いて、国が求める基準を下回るものについては、ダンピング受注の防止の観点から見直しをしなさいということで文書を受けているところでございます。 それで、現実に、そうしたら本市の令和元年度の工事の入札案件120件ございました。その設計金額に対する平均落札率を申しますと89.31％ということになってます。年度は異なりますけども、実は昨年度、様々入札制度の検討をしている中で、国土交通省の直轄事業で一体どの程度なのかということを調べさせていただきました。そのときに、平成29年度、国土交通省の地方整備局直轄事業でございますが、工事契約が7,405件ございました。平均落札率は、設計金額に対して92.65％ということでございます。そうしますと、私ども、この２つの年度をもって全てではないということになろうかと思いますけども、少なくとも名張市の令和元年度の入札について、例えば国と比べて入札価格が高どまりしているというふうな状況ではないということについては、これは事実としてご理解をいただきたいと思います。 いずれにしましても、今の公共工事は、予定価格と最低制限価格、この間でいかにきちんとした積算に基づいて競争していただくかというのが私ども公共工事の入札であったり契約の在り方ということになりますので。ただ、今の名張市の入札方式がもう全く非の打ち所がないのかといいますと、それはそうではないと思います。様々、改善すべきところはあるかと思いますが、そのことについては引き続き、できる限りよりよい入札制度の導入ということに向けて、不断に見直しを行っていくということにしております。 以上でございます。
○議長（富田真由美）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷本浩司） 私のほうからは、４点目、５点目ということで、まずは４点目の空調設備の工事について、エアコン製品に共通仮設費、現場管理費、一般管理費、いわゆる間接経費がなぜかかっているかという根拠についてお尋ねをいただきました。 根拠といたしましては、まず国の定めます公共建築工事積算基準に基づいた設計によるものでございます。これが一つ答えでございます。 そうしましたら、なぜこの基準書を使用し私どもが積算しているかということでございますけども、品確法でもうたわれておりますように、公共工事の品質確保、これは将来にわたって長く品質の確保ができるようにということ、それからその品質確保を生み出す担い手の中・長期的な育成、確保にかかるようにという発注者の責務の中で、予定価格の適正な設定が求められております。これは発注者の責務として求められております。 その中で、私どもとして積算させていただいている根拠が、先ほど説明させていただきました公共建築工事の積算基準でございます。 そうしましたら、なぜこのエアコン工事が建築工事積算基準かといいますと、公共建築物あるいは商業施設、住宅等もそうですけども、そういった建築物における電気設備、機械設備、これは建築設備としての取扱いになるということでございます。ということから、今回も建築設備ということで建築工事の積算基準書を使わせていただいておりまして、この基準書に基づきまして積算をさせていただいている中で、材料費や機器費、またこれらの施工に必要な部分費を積み上げました直接工事費と、共通仮設費、現場管理費、これは間接工事費になるわけですが、これらを合わせた工事原価、その工事原価に対する定められた経費率に基づく一般管理費を加えて工事価格を決定させていただいてございます。 このとき算定されます共通仮設費、現場管理費、一般管理費は、工事受注した業者が適正に工事を行うための架設費であったり、従業員の福利厚生費、会社を継続させていくための必要経費等の確保を図るための表となりますことから、これらの経費は基準書どおりに積算をさせていただいとるということでございます。 それから、５つ目のご質問です。 エアコンの単価に掛け率を掛けているということでございます。それと併せまして、400基もの空調機器、一括購入すれば個々に分割して発注するより安く入るんではないかというようなご意見でございます。 まず、掛け率についてのご説明をさせていただきます。工事費の積算に係ります機器の単価につきましては、市場での取引価格を採用する必要がありますことから、メーカーや正規代理店等に聞き取りを行わさせていただいて、定価に対する掛け率を決定し、できる限り適正な市場価格を設定することとしております。 なお、定価に対する掛け率が、メーカーや代理店によって様々な率となっておりまして、また同一メーカーの同一機種であったとしても、年間を通じて一律の掛け率を決めているものではありませんことから、購入時期等の要因により掛け率が変動することもございます。そういったことから、工事ごとにこれらの市場取引価格の調査を行い、掛け率を決定し、それを設計単価に反映させていただいております。 このことにつきましては、私どもが決めます設計単価につきましては、受注後、どの施工業者であっても安定した機器類の仕入れや取引が可能となるよう、単価設定をしているということでございます。 それから、機器と工事を分離して、機器のみを入札にかけて、それを各工事に支給という形にすればよいんではないかという趣旨と思われます。 このことにつきましては、機器と工事を分割することにつきましては、空調設備機器につきましては、機器を単体で購入し、それをそのまま現場に設置するだけで機器が稼働し、能力を発揮するものではなく、機器本体に対して、冷媒ガスの配管だったり、ドレインの配管、電気配線、また設置に係る基礎や機器の落下防止対策等の建築工事を含む様々な工事が必要となり、機器本体を含み総合的に工事をすることで、作業状況に応じた計画的な機器の搬入や設置が効率的に行われることのほか、責任施工としても、機器等のトラブル発生時においても対応することが可能となるという判断でございまして、よって空調機器本体と設置工事を別々の契約とした場合、工事進捗に合わせた機器搬入時期の調整であったり、機器保管場所の確保、また機器納入後におけます設置箇所までのクレーンによる積込み、搬送、荷下ろし等の運搬作業や運搬に係る保証等の様々な問題の発生が考えられます。効率的に工事を行うことが困難ということもございまして、また工事中や完成後の機器トラブル発生時においても、責任の所在が分かりにくくなるということもございますことから、機器を一括で購入して、それを支給するというやり方は適正でないということを考えております。 以上でございます。
○議長（富田真由美） 柏 元三議員。
◆議員（柏元三） 私は先ほど、手洗い以上にうがいのほうが大事であると、その根拠を示してくださいと。市長はお答えいただいてないので、私が反問を先にお答えしますから、答えてください。 なぜ手洗いが大事なのか。これは、特にこの
新型コロナウイルス感染症に限ったことではありませんが、
新型コロナウイルス感染症にとって非常に重要なのは、感染しているのに感染したことを知らない人がたくさんいるということなんです。その人がいろいろなところで活動していく、そして
新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスと違って水分を含んでいるので、大体空気中は漂わない、ほとんどは、大体下に落ちていくわけです。そうすると、いろいろなところに菌がつくわけです。知らないで、感染しているけど自分が気づかない。そうすると、この手について、手が運び屋になるのがほとんどなんです。ですから、手洗いというのが一番大事なことであって、先ほど聞いてもいない質問に教育長も時間取り過ぎですわ。質問してないんだから。私の一般質問ですから、私には計画があるわけですよ。そこに割り込んできて、長々とやられたら、全部質問の本質がぼけてしまう。これは議長もちゃんとやっていただきたい。
○議長（富田真由美） 柏議員に申し上げます。 通告に沿って、担当部局のほうから答弁をいただきましたので、先ほどの答弁は当然だと認めます。
◆議員（柏元三） これを質問したんですよ、１回目の。
○議長（富田真由美） 通告をされておりますので、それに従っております。 続けてください。
◆議員（柏元三） それで、何で手か。全てが手で運ばれると考えてもいいぐらい。飛沫感染する。接触感染がほとんど手です。そうしますと、なぜ手洗いが大事かというと、この手洗いをするのにアルコール消毒がいいか、水洗がいいか、石けんがいいか、これはこの
新型コロナウイルスの性質によるんですよ。この
新型コロナウイルスは、外側にスパイクというチューリップのようなのがいっぱい出てるわけです。これはたんぱく質ですわ。そして、ＲＮＡ、遺伝子が中にありまして、エンペロープというたんぱく質で包んでいる。そのたんぱく質の外側に脂質、油でできた二重層があるんです。この二重層をアルコールも溶かす、石けんも油を溶かすことによって
新型コロナウイルスが殺菌されるわけです。ですから、手洗いが一番確実で、そして文部科学省が何で手洗い等を重視してるか、アルコールじゃないのか。皆さん、アルコールで消毒するとき、爪の間もやりますか。ほとんどの人はやらないんじゃないですか。手洗いのときは爪の間も洗いなさいと文部科学省は指示しているわけですよ。そういうようなことがあるから、今感染源を持ち込まない、子供たちはどこで感染するか、ほとんどが家庭でするわけです。家庭で感染しているけど気づかない人がもしいて、そして手についてきたら、学校に入って、校舎に入る前に手洗いして菌を落としてから学校へ入っていただくと。ですから、感染源をまず断つ、学校の中に菌を入れない、そうしたら、校門を入って校舎に入るまでの間に手洗い。文部科学省の８月６日のマニュアルに書いていませんか、手洗いしなさいと。アルコール消毒は手洗いができないときに補助的にするものですよと、これが文部科学省のマニュアルですよ。そして、文部科学省のマニュアルにはうがいしなさいなんて書いてない。だから実際、まず手洗いが大事、このマスクがどういう役割をするか、自分が吐き出す菌を防ぐのと、手についたのを口や鼻を触らない。口、鼻、目、ここの粘膜から菌は入るわけです。そうすると、マスクしていたら手で触れない、こういう効果もある。ですけど、基本は手につけないというのが一番大事なことなんです。だから、手洗いが一番重要だと思うんですよ。しかも、学校に入るときは校門を入ってからすぐに手洗いして、菌はもう絶対持ち込まない、これが一人も学校に感染者を出さないための一番いい方法。中に入ってからじゃ駄目なんですよ。それが私の手洗いに対する考え方です。 それで市長にお尋ねします。もう一度、手洗いよりうがいが大事という根拠を示してください。
○議長（富田真由美） 市長。
◎市長（亀井利克） 安心しました。私、柏議員は手洗い、手洗いとおっしゃるもんで、この菌じゃないですよ、ウイルスですから、手からずっと入ってくるように思われてるのかなと、こんなふうに思わせていただいてました。口、あるいは鼻、咽頭、鼻孔から入るというのは同じ認識かなと、こんなふうに思わせていただいてます。 ですから、これは手洗いはしてますよ、させてますよ。それと、何で３密を避けるかというと、手だけやなくして直接、幾ら手洗いしても食事のときとか、そんなときに話とかいろんなことがされていたら、直接にそれが入ってくると、こういうことになるわけでございます。 ですから、私は最終的に、うがいが大変重要であると。これは学校で何でこれを抜いたかといいますと、実は学校で飛沫でまた余計に感染するリスクが高まるであると、こういうことの中で抜かれたわけなんですけども、手洗いをするというのは感染経路の一つを断っていくという、こういうことであるわけです。それで、ウイルスがどういうふうに感染するか、鼻腔あるいは咽頭、そういうところの粘膜の、ある一定のたんぱく質と合体するわけです。それによって炎症を起こし、感染が始まっていく。ですから、この疾患も、要するにインフルエンザと同様の、これは呼吸器疾患であるわけでございますので、そういう感染の仕方をすると。 ですから、最終的にうがい。うがいでも、どことかの知事さんがイソジンがええぞと、こう言うて、それで学者さんがまたそれをフォローされてましたけども、これはイソジンがええかどうかというのは、まだきっちりした検証がなされておりませんけれども、私はうがいのほうが重要であると。 これは、私も政府の委員なんかをなさっている方とも話はさせていただいております。なので、その方々にも、ＷＨＯへ行っておられた方々もいらっしゃいます。複数にお尋ねしましたけども、これはうがいが非常に重要であると。確かに重要なんだけれども、これを学校とかでやるということは非常に難しいだろうなと、こういうふうなことでございますので、私としてはやっぱり最終的に断つのは、そこで断っていくということやと思います。手洗いだけは断てないということであるわけでございます。
○議長（富田真由美） 柏 元三議員。
◆議員（柏元三） 先日、野党議員が厚生労働省の役人にヒアリングしました。その席上で、大阪のうがいの話が出ました。それで、厚生労働省に聞いたら、厚生労働省の答えですよ、国としてうがいを推奨するとかしないとか、そういう段階ではないというのが答えでした。そして、この実は四、五年前まで、インフルエンザ対策としてうがいが大事ですよというのが厚生労働省のパンフレットに出とったそうです。四、五年前からそれが消えてしまった。うがいの言葉がなくなった。何でか。うがいの効果のエビデンスがないということです。どういうことかということになりますと、ウイルスが口や鼻から中に入る、もちろん喉を通るわけです。鼻や口の粘膜に入ってから喉に行くまでの時間、数分から長くて20分だそうです。そうしたら、数分ごとにうがいしないと防げない。これが出ているエビデンスなんです。科学的根拠なんですよ。 ですから、今、ＷＨＯでもうがいを推奨してません。ただし、インフルエンザは普通は皆さんマスクしてなかったですわ、インフルエンザの流行時。そうしますと、外から帰ってきたときには手洗いとうがいをするというのが習慣化されていた、それは事実ですよ。ですけど、この
新型コロナウイルスに関しては、うがいというのは効果が立証されてない。そして、吉村知事がポビドンヨードでうがいすると陽性検査の件数が少なくなったと。当たり前ですよ。口の中を消毒しとって、唾液を取ったＰＣＲ検査、減って当たり前じゃないですか。ですから、あの話は日本医師会もみんな否定してます。そういう中で、市長がこのように間違われるというのは、私は市民にとって不幸なことだと思ってるから、それでこだわってるんですよ。もともとの考え方に間違いがあると、それに基づいた政策になり、それに基づいた予算が組まれるわけですよ。そうしたら、それが無になってしまう。これが一番怖いわけです。ですから、これは市長の言葉尻を捉えたとか、揚げ足を取ってるとか、そういうことではなくて、物すごく重要なことです、名張市において。 今、市長は認めておられない。うがいが大事だとおっしゃっている。あと、半年後、どういう結果になるか。 それと、手洗いの問題、手洗いの場所と数、これは市長、足りていると思いますか、小・中学校の。
○議長（富田真由美） 市長。
◎市長（亀井利克） 先ほどご答弁を申し上げたとおりでございまして、現場のほうで工夫してそれをやっていただいていると、こういうことです。 それと、ちょっとうがいにこだわりますけども、申し上げておきますが、実は今年、インフルエンザのワクチンが絶対量足らなくなるんです。これはもう分かってまして、そのことで私もちょっと運動をしてまして、全国市長会として国へ要望していっているんですが、国のほうでも、実はこれこれこういうことでもう増産できないと。外国から入れられないかと思いまして、私の知り合いのＷＨＯに行ってた方ですけども、聞いていただいたら、米国はもう7,000万人分の増産を始めてるんだけれども、これは国内向けで日本へは出せないと。ほんなら南半球に聞いてくれないかと、オーストラリアへ聞いていただいた。そのときに分かったんですけれども、実はこの今、インフルの感染者が極端に減ってるんやと。それはなぜかというのは、今はまだそのエビデンスをきっちり整えていないけれども、大体の考察としては、手洗いとうがいの励行、マスクの着用、こういうことにあるやろうと、こういうことでも申されておりまして、ですからこれは３点セットとして非常に重要な取組であると、私は思っているところでございます。
○議長（富田真由美） 柏 元三議員。
◆議員（柏元三） 教育長が発言なされたようなので質問しますけど、名張市の各小・中学校の手洗い場、これはどこの学校に幾つぐらいあるということは把握されてますか。
○議長（富田真由美） 教育長。
◎教育長（西山嘉一） どのぐらいあるということは把握はしているところでございますけれども、各廊下のところに室内にも当然あるわけでございまして。あと、先ほども市長のほうから申していただきましたように、玄関のほうには、先ほどからも話がございましたように、19校中15校、玄関のほうにはあるわけでございます。あと、室内におきましては各廊下の中に手洗い場があるというふうなことになっております。 以上でございます。
○議長（富田真由美） 柏 元三議員。
◆議員（柏元三） それは、数字としてお持ちですか、教育委員会。私がくださいって言ったら、今日にでも出ますか。
○議長（富田真由美） 教育長。
◎教育長（西山嘉一） 今日すぐというのは無理かも分かりませんけども、時間をいただけましたら用意はできると思います。
○議長（富田真由美） 柏 元三議員。
◆議員（柏元三） 小学校を幾つか回ってみました。生徒に対して、圧倒的に蛇口の足りない学校もあれば、まあ、これぐらいあれば十分だなと思う学校もあります。そして、校舎の入り口のところにある蛇口、４つか５つぐらいですよ。十もあるところはまずないですわ。そういうところに子供たちがわあっと来て密になる。 さて、この密になる。今、いろいろおっしゃった中で、密になる場所というのは、登校した後の玄関口です。ここが一番恐らく密になってるんじゃないでしょうか。そういうところで密にならない方法というのを何か講じてますか。
○議長（富田真由美） 教育長。
◎教育長（西山嘉一） ありがとうございます。 先ほどからもお話を市長のほうからもしていただきましたけれども、今現在、登校時の手洗いについては各学校でも徹底をしておるわけでございますけれども、玄関時における手洗いというところの指導までは行ってないわけでございます。 といいますのは、子供たちが登校してきますと、ランドセル以外に手に荷物を持っている場合も多いわけでございます。そんな中で、ましてや雨が降ったときには、そこに傘を持つことになります。そんな中で、今の入り口の手洗いで当然手を洗ってきますと、荷物を置かなければならない、あるいはそこで丁寧な手洗いもできない状態、密になりますので、丁寧な手洗いができないという状況も考えることもできますので、そういった中では、各廊下にあります手洗いのところで手洗いを徹底していると、各階に分かれまして徹底をしているわけでございまして、文部科学省のマニュアルにも書いてありますように、そこに書いてありますのは、外から教室に入るときというふうなことで、教室に持って入らない工夫をしているわけでございます。ましてや低学年の子供になりますと、大きな荷物になりますので、入り口での手洗いということになってまいりますと、けがをしたりとかというふうな状態も当然そこには心配するわけでございますので、今、レベル１という状況を踏まえた上で、子供たちに、発達段階であったりとか、あるいは生活実態を踏まえまして、丁寧な手洗いをするという生活習慣をするということでは、そういったところも踏まえながら、手洗いというものを励行していくというふうなことが重要であるかというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（富田真由美） 柏 元三議員。
◆議員（柏元三） 文部科学省の８月６日のマニュアル、これに確かに、レベル２、３は校舎に入る前に手洗いをしなさいと書いているところもあります。でも、普通、校舎に入る前の手洗いを指導するとか、校舎に入る前でなければ意味がないわけですよ、発生源を断つという意味では。中に入って、そしてまたもう一つその点で、子供たちの健康カード、これは前も質問しました。健康カードはどこで誰がチェックしてますか。
○議長（富田真由美） 教育長。
◎教育長（西山嘉一） それは前にもお答えさせていただきましたように、今現在は、学校の教室の中でしているわけでございますが、今現在のレベル１という状況を踏まえまして、その中で登校時、児童・生徒が登校している状況というのはいろんなばらつきがあるわけでございます。そんな中で、丁寧に門のところでその健康チェックをしながら健康管理カードを回収するということは非常に煩雑になりますし、かえって丁寧な健康チェックができないというふうな状況にあるわけでございます。 議員おっしゃりましたように、その中で、健康管理カードを門のところで集めるとか、あるいは同居家族の、資料のほうに書いていただいてありますように、同居家族の健康状態もそこの中で把握するということは、レベル２、レベル３の状態であるというふうなことであるならば、当然そのことも考慮しなければならないかも分かりませんけれども、今もっては丁寧に子供たちの健康の状態を把握するということも主眼に置かなければなりませんので、今現在は学校の教室の中でやっているというふうな状況でございます。
○議長（富田真由美） 柏 元三議員。
◆議員（柏元三） 最悪を想定して最善を尽くす。この名張市、実は市長の発言にもありました。その状況になったらこうする、その状況になったらこうすると、そういうことを計画されていると、今は言えないけどと言われました。これは危機管理ですよね。目の前で起こったことに対応していく。リスク管理という概念が、この名張市にはないんですわ。防災計画を見ても、それを痛切に感じるんです。起こったら対応する、レベル２になったら対応する。レベル１は対応しないでいいなんて誰も言うてないですよ。アイムソーリーにしたらいけないと思うんですよ。リスク管理というのは、起こることを想定して、起こらないようにやっていく、起こったときに慌てないように準備する。このリスク管理という考え方、これは日本人が弱いって言われている部分ですけど、名張市では非常にそれが目につきます。そして、私、何人かの職員の方にリスク管理と危機管理の違い、質問したことあります。お一人も答えていただけなかった。だから、本当はここで質問したいんだけど、失礼だからしないですよ、市民の前では。でも、このリスク管理というのは非常に大事なんですよ。あの有名な鵜住居小学校、中学校の子供たちが助かったのもリスク管理なんですよ。だから、災害が起こったらこうする、避難所をこうする、ああすると。これは危機管理。そういうことを考えてやっていただかないと、もう本当に80分になっちゃって、この10分が惜しい中で大分時間を取られて、私のスケジュールが全然狂っちゃったんですけどね。 まず、この最低制限価格、この件に関しては、決算のときにも延長しますけど、この最低制限価格90％、数式に基づいて出しました、あの数式を見てください。絶対に90％以下にはならない数式ですよ、県が採用されてるの。ちょっと待ってください。多分あれで80％なんていう数字は出てこないと思います、当てはめていったら。直接工事費に九十何％、0.9幾つ掛けるとか、そういう数字で、一番少ないのが一般管理費の0.56ぐらいですよ、掛けるのが。だから、いろいろな計算をしても90％以下にするのが大変なんです。 それと、国がやっているから、県がやっているから、名張市もと。名張市のやることは同規模の自治体と同じようにやるべきですよ。国のやることというのは、国には工事の設計の専門家がいっぱいいますよ。そういう人たちが計画した設計価格と同じものが出せるかって、そういうものに基づいてこうしますと。ですから、この件に関しては決算で議論したいと思います。 それから、この間接経費、今度の小・中学校の、この二十数％のエアコンに係る間接経費、これは１億円を超しとるんですよ。何でこういうのに金を払うんですか。これは間接経費ですわ。これは中学校のとき3,200万円、私計算したら。そして、小学校の工事が8,690万円、これが間接経費でオンされとるわけです。工場から出てきた商品ですよ、検査済んでますよ、据え付けるんですよ。それで、今日は残念ながら、これに表を載せなかったんですけど、ああいうのは据付け工事というんじゃないんですか。配管しなければ稼働しない、当たり前ですよ。そうしたら、私たちは町の電気屋さんに行ってエアコンを買うとき、工事を買いますか。エアコンを買いますよ。エアコンを買っただけでは動かないから附帯工事をつけてくれる。工事というのは、こういう設備に関しては副になる部分ですよ。工事をしなけりゃ動かない。ですから、直接工事費というのは、持ち込んだ材料が形になって、もともと持ち込んだ形が変形して、そして違う形になっているものに関する工事じゃないですか。出来上がったものを据え付ける、配管工事をしなけりゃ動かんのは誰でも分かってますよ。その従に対して何でこういうことをするのか。例えば、80基注文するのと400基注文するの、これは値段一緒だと思いますか。名張市はそういう物の買い方をされてるんですか。私は違うんじゃないかなと思うんです。 そして、しかも定価の40％、小学校は43でしたかね。これは何で決めたか、どうして調べたか。調べた証明できるものを出してくれと資料請求しました。のり弁が出てきましたよ。そして、聞いた記録、恐らく残ってないんじゃないでしょうか。 それで、何で聞いたかって、見積り依頼も何もしてないですよ。電話で聞いたって言ってるんですよ。５億円も６億円も買う商品を電話で聞く人いますか。ずさんだと思いますよ、これ。このようなことをして、定価の40％と言ってる。これが仮に30％になったら幾ら利益が出ます。出費が減るかということですよ。市場価格は恐らく30を切ってますよ。しかも、400基注文しますよと言ったら、そりゃあ安くしますよ。それは商売上のルールですわ。そういうことも考えていない。 だから、この間接経費、いかにも当たり前だって言われました。積算基準に合わせてますと言いました。私が内閣府が決めた設備費は別途にしなさいよという資料を出したら、それは土木工事の設備だと、電気工事は違いますよという回答だったですよね。じゃあ、その電気工事はこうしなさいという資料を見せてくださいと。見せてくださいって言ったら、出してきたんですよ、わけの分からないのを。これ、コピー下さいって言ったら、コピーできないって。全国でどこでも出している積算基準、ネットで見てくださいって。コピーはできません、著作権に関わりますと、これが市役所の回答だったんですよ。恐ろしいじゃないですか。 そして、しかもそれでもしつこく聞きに行きました。そうしたら、３ページぐらいのところを、ここにこう書いてある、ここにこう書いてある、ここにこう書いてある、これを全部合わすとこうなりますって。国が決めることをこんな決め方しないですよ。そんな読む人によって判断を間違えてしまう、白いものもグレーだと言う人もいるわけ。人によって判断が変わるようなものは規則や規律、ルール、法律、そういうものとしては絶対に作らないはずなんです。これならばそうしなさいって書いとるはず。それが出てこないんですよ。それはなぜか。 私、国土交通省に聞きましたよ。工事費も一緒に入札するんですかって言ったら、する場合もあると。する場合もあるけど、必ずしもそうじゃないし、地域のことは総務省に聞いてくれって言われたんです。それで、実際に聞いた結論を言いますと、機器を発注して工事がついてくるときには一緒にやる、しかもそのときには、共通仮設費、現場管理費、一般管理費の比率が違ってくるわけです、製品に対して。こんな二十何％もつかないですよ。例えば、機器管理費として別途に６％つけるというやり方もありますわ。そして、今80％って言われました。これ、実は総務省が出しているモデルですわ、モデル。予定価格1,000万円に対して、800万円が最低制限価格としてモデルを出してるんですよ、これが。そして、実際に会計検査院が調べた結果だと、80から85％ぐらいが一般的な最低制限価格と言われています。 だから、今、総務部長、反論があるようですので聞かせてください。
○議長（富田真由美） 総務部長。
◎総務部長（我山博章） 幾つか反論させていただくんですが、まず分かりやすいのがこれの反論でございますけども、これは最低制限価格と低入札価格を行ったときの判定のやり方について解説したもので、最低制限価格が800万円、80％を示しているわけではないということでございます。ですので、低入札価格調査制度というのは当然ございまして、それは調査価格、基準価格を下回った入札があった場合に、その入札を認めるかどうかということをさらに失格価格というものを定めて、それ以下のものは失格にして、それ以上のものであれば個別に調査をするということで、必ずしも調査価格よりも下回ったからといって失格にはならないということの説明をしているものでございます。それが一つです。 それと、先ほどの90％を全部超えるやないか、三重県のやり方ではということですけども、じゃあ国はどうしてるのかと言いますと、国は直接工事費の97％、共通仮設費の90％、現場管理費の90％、一般管理費の55％ですので、国もほぼほぼ同じ計算式です。ただ、その中で、75％から92％になるというのは、これは範囲を決めているだけであって、恐らく国も一般的な土木工事であれば90％に近づくということになって、これは変わりがないと思います。 それともう一つは、国であったり県であったりをまねる必要はないではないか、名張市は名張市のかい性に応じた自治体と同じような取扱いでいいではないかというご指摘でございますけども、そういった考え方が全くないわけではないです。ただし、国は、地方自治体は勝手にやれとは言いません。少なくとも、先ほど申し上げましたように、平成31年３月29日にはダンピング対策の強化ということで、最低制限価格を低く出しているところについては是正をしなさい。それは誰宛てに言っているのかというと、これは総務省の自治行政局長が各都道府県知事に出した文書でございまして、各都道府県におかれては、各都道府県内の市町村の長及び議会の議長に対しても本要請の周知徹底をよろしくお願いすると言っているわけです。ですので、こういったことをまるっきり無視をするんだと、名張市は名張市の独自でそういったルールでいいではないかという議論であれば、それはそうなのかも分かりませんけども、少なくともこういった制度の中で私どもは公共工事を発注しているということについてはご理解をいただきたいと思います。
○議長（富田真由美） 柏 元三議員。
◆議員（柏元三） それと、都市整備部、今回、小・中学校のエアコンを発注しました。恐らく受注したところが自社で全て工事を賄っているところは少ないと思います。その下請工事、これは名張市の業者ばかりですか。どうなってますか。
○議長（富田真由美）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷本浩司） すみません。 私、今、その下請の施工体制台帳等を持ってませんので分からないですけども、恐らく名張市の業者だけで完結することはないと思っておりますので、その専門的な分野の業者さん等が市外から、いる可能性はあると判断しております。
○議長（富田真由美） 柏 元三議員。
◆議員（柏元三） これ、物すごく大事なことだと思うんですよ。例えば、最低制限価格を設けるのは何なのか、地域の業者さんを育成するという目的もあるわけですよ。ですから、名張市でたまたま出てきた大型工事ですよ。そうしたら、名張の業者さんがみんなそれに参加してくれる。ただ入札して、落札して、あとは知らないですか。ちゃんとチェックすべきじゃないですか。後でいいですから調べて、またの機会に報告していただきたいと思います。これは重要なことなんです。ですから、名張市が工事をやる、名張市民をなるべく優先して、名張市民を潤してくれる、これが本当の名張市の政策じゃないですか。 だから、この前も、くじ引によって１億8,000万円の工事に1,900万円の差が出たわけですよね、最低入札価格と落札価格で。こういうこともチェックして、きちっと、だからこれはたくさん持ってきてるんですよ。どういうところでどういう差が出たかって、全部分析して持ってきてるんです。今日は時間がありません。ですから、次の決算の機会と、決算特別委員会でも、ぜひこれを議論したいなと思ってます。特に、同規模あるいは若干違うところでもいいですけど、三重県内でもいいですよ。よその地域がどういう入札制度をしているか調べてください。伊勢市のやり方を見たら、相当合理的じゃないかなと私は思っています。ただ、それをやれと言うと、いや、名張市は小さい業者さんが少ないからやれないんだとか、そういうことにしないようにしていただきたい。 それから、県のまねをしていると、県のやり方をするんだったら、こういう多くの工事があったときは、一抜け方式とか、県外でやってますよね、そういうものも採用して、多くの人に、多くの業者さんに回るようにしていただく。 私が何でこのエアコンの設備を工事費に入れたかということにこだわるのは、これを入れることによって5,000万円以下になるわけですよ。このエアコンの金額を除けば、工事費だけにしたら、１校当たり5,000万円以下になるわけですよ。そうしたら、多くの業者さんに入札機会が出てくるわけです。多くの業者さんが出てきたら、一抜け式でどんどんどんどんみんなが入札できるようなやり方もできるわけですよ。ですから、本当に今やっているやり方、これはもうとことん議論したいと思いますので、一緒にぜひ付き合っていただきたいと思います。 それと、学校は一人も出さない。そのためにどうするか。あれをやってます、これをやってます。今見たところ、私はこれではとても心配だから申し上げてるわけです。だから、絶対に学校に行って、現場に出ていって、そしてこの交付金でこれに取り替えている学校が少なからずあるんです。何で取り替えるか。このバルブに、感染している人がバルブを回しましたと、そしてほかの子が来て回して手を洗いました。今、小学校では最後に水をかけてますよ。こんなことで落ちないですよ。何で落ちないかというと、油だからですよ。
新型コロナウイルスの周りは油なんです。だから落ちにくいんですよ。水では駄目なんです。だから、水をかけるんだったら、手を洗うのと一緒に石けんでそこも洗うとか、そういうことを本当はやるべきだと思うんですけど、一番いいのはこれですよ。国のお金をこういうふうにかけていただきたいなと。
○議長（富田真由美） 柏議員、制限時間となりました。
◆議員（柏元三） ぜひよろしくお願いします。 執行部だともうちょい認めるけどな。失礼します。
○議長（富田真由美） 一般質問は９月７日も引き続き行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後３時20分散会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。 議 長 副議長 議 員 議 員...